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2022年7月8日
「現在、船舶向けでは特殊電話の販売などがメイン事業になっています。ただ、われわれのポテンシャルを考えれば、もっといろいろなことに貢献できると思っています」と語る、OKIコムエコーズ…続き
OOCLの2022年度上期の業績は、売上高が前年同期比61.0%増の104億4538万ドルとなった。OOILが6日発表した。各航路における深刻な混雑の影響で、コンテナ輸送量は7.…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は世界的なインフレによる海上輸送需要への影響について、消費動向への影響といったマイナスの影響と遠距離化・分散化などによるプラスの影響の両面があるとしたうえで…続き
韓国の現代重工業グループは7日、欧州船主からLNG船8隻、大洋州地域の船主からLNG船2隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。発…続き
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは地域金融機関向けウェビナー「シップファイナンス基礎」の第3回目を7日に開催した。 これまでの「シップファイナンス総論…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング(SSY)の集計による2022年6月末時点のバルカー新造発注残は前年12月末比41隻増の776隻だった。今年上期(1~6月)の竣…続き
日本港運協会の久保昌三会長は、国土交通省が創設した「みなとSDGsパートナー登録制度」に対し、「港運各社の事業活動とSDGsの関連性について自己評価し、今後の目標を設定する上で大い…続き
中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)解除からおよそ1カ月が経ち、日中航路の荷動きは少しずつ回復へ向かっているようだ。当初は工場の一斉稼働による上海港のパンクなどが心配されたが、…続き
海事振興連盟は6日、キプロス共和国のヴァシリオス・ディミトリアデス海運担当大臣を講師に招き、都内で講演会を開催した。キプロスの海運、海事産業に関する新たな戦略や取り組み、日本との…続き
LNG船の新造船価が2億4500万ドルを突破し、成約ベースで造船ブーム期以降の最高値を更新した。別項のとおり、現代重工業グループが大洋州地域の船主向けに標準船型のLNG船を2億4…続き
(6月29日) ▼代表取締役社長 川島 健 ▼常務取締役<技術部門管掌> 進藤誠二 ▼取締役執行役員本社工場長 岩永 修 ▼取締役<管理部門管掌> 柴田 健 ▼取締役<非…続き
川崎近海汽船は6日、同社など5社が出資する長府バイオマス発電所(山口県下関市)の起工式を開催し、着工したと発表した。発電所の営業運転開始は2025年1月を予定している。 長府…続き
ウクライナ侵攻後、ケミカル船市場に参入するプロダクト船が減少し、ケミカル船市況が改善された。ストルトニールセンのニールス・G・ストルトニールセンCEOは「プロダクト船が輸送する化学…続き
国土交通省港湾局は来年1月以降、港湾行政手続きや調査・統計業務の電子化を図るサイバーポート(港湾管理)のシステム実証を行う方針だ。新潟県と静岡県、和歌山県、広島県の特定港で港湾管…続き
資源エネルギー庁は7日、第5回燃料アンモニア導入官民協議会を開催した。燃料アンモニアや水素の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築に向けた「カーボンニュートラル燃料拠点」…続き
ロシア船社向けの受注残の一部で解約が出ている。韓国造船大手はLNG船をはじめロシア船社向けに複数の新造船受注残があり、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の影響からその動向が注…続き
日本船舶海洋工学会はこのほど、第6回「ふね遺産」に、三菱重工業下関造船所が建造した日本初の全軽合金製15m型巡視艇“あらかぜ”(写真)など、計3件を認定したと発表した。 認定…続き
静岡県と国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所は4日、静岡市内で第3回清水港カーボンニュートラルポート(CNP)協議会を開催した。清水港におけるCNP形成計画の策定のため、今後は…続き
日本船主協会・九州地区船員対策連絡協議会は6日、「人材確保・育成に関する船員教育機関-内航海運業界懇談会」を福岡市内での実地形式とオンライン形式併用で開催した。 主催者を代表…続き
中国現地紙によると、中国民営造船所の台州市五洲船業は、同国船社の上海京瀚海運からステンレス仕様の3700重量トン型ケミカル船と7300重量トン型ケミカル船をそれぞれ1隻受注したよ…続き
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