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2023年10月17日
三井Ｅ＆Ｓ造船は16日、新しいロゴマークを制定したと発表した。鋭角のジグザグ線と、柔らかな波線を組み合わせた、赤・緑・青の３本の線からなる。新ロゴによって、ファブレスの設計エンジ…続き
ベルギー船社ユーロナブは12日、ＶＬＣＣ１隻の建造オプションを行使することを発表した。同オプションは同社が今年８月に発表した新造ＶＬＣＣ１隻の購入契約に含まれていたもの。確定分１…続き
関西グリーン物流パートナーシップ会議は11月21日、大阪港で「グリーン物流セミナー（海上版）—海上輸送へのモーダルシフト推進を目指して—」を開催する。物流…続き
商船三井は16日、茨城県の鹿島灘海岸日川浜海水浴場でグループ役員・従業員157人による海岸清掃を今月11日に実施したと発表した。 この海岸清掃は、2006年10月に同社運航の…続き
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は16日、台湾船社ワンハイラインズがジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）／日本シップヤード（ＮＳＹ）で建造する3055ＴＥＵ型コンテナ船８隻の建造資金とし…続き
— これまでの経歴を教えてください。 「出身は内陸県の滋賀県の彦根市で、初めて海に触れたのは小学6年生の伊勢旅行です。船会社に勤めていた親戚がいたので、海には小さい頃から憧れ…続き
港湾近代化促進協議会がこのほど公表した、2023年第１四半期（１〜３月）の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同期比5.6％減の375万ＴＥＵだった…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は６日、自動車の自動運転で取り組まれているデジタル地図「ダイナミックマップ」の船舶版を検討するため、産学官による第５回研究会を開催した。 同研究…続き
◆先月末から今月初頭にかけて経済産業省による「東京ＧＸウィーク」が開催され、アンモニア・水素・ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・貯留・利用）をはじめとする脱炭素に向けた注目のテーマでさまざま…続き
2023年10月16日
— 今年のハンディマックス／ハンディサイズ市況に対する評価は。 「昨年末に想定していた水準を下回っており春先からは下落、低迷が続いた。ただ、ボルチック主要航路平均…続き
伊予銀行を中核とするいよぎんグループが12日に愛媛県今治市で開催した日本海事産業フォーラムで、「愛媛の海事クラスターのさらなる成長・発展に必要なこと」をテーマとして、今治を代表す…続き
国土交通省は船舶関係の技術職員を募集する。地方運輸局などで海事関係法令に基づく船舶・舶用機関、船舶用品の検査の執行、日本に入港する外国船舶の監督（ポート・ステート・コントロール）…続き
「マーケットの見通しを語る際、よく“先行き不透明”という言葉がありますが、はたして透明だったことがあっただろうかといつも思います」と話すのは乾汽船の岩原知行執行役員。「基本的に先行…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は９日、水路や公園、海岸などで１カ月にわたる清掃活動を実施したと発表した。同社が推し進める「ONE Ocean initiativ…続き
舶用発電機大手の大洋電機で、1996年から27年にわたり社長を務めた山田信三氏（現会長）。長年の営業活動を通じて海外造船所が台頭していく姿を目にし、日本の舶用メーカーが生き残るに…続き
出光興産子会社の出光タンカーが運営するシンガポール支店は、定期用船を通じて自社船隊の構築を目指す。同支店はグループ向けの石油製品全般の輸送を担っており、スポット用船を中心に運航し…続き
（10月15日） ▼エム・オー・エル・エルエヌジー輸送（海上勤務＜機関長＞） 満田隆史 ▼海上勤務＜機関長＞（エム・オー・エル・エルエヌジー輸送） 長谷川郁宏
「物流を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、これまでにない新たな物流を企画して作っていくためにこの業界には優秀な人材が必要です。しかし物流業界の認知度は低いので、優秀な若い…続き
ＭＳＣは11日、来年から海運にも適用される欧州の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度「ＥＵ−ＥＴＳ」に関して、欧州発着コンテナ航路に来年適用するサーチャージの推定値を公表した。マ…続き
商船三井グループで不動産事業を手掛けるダイビル（丸山卓社長）がコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）事業を開始し、商船三井のＣＶＣ子会社「MOL PLUS」（阪本拓也代表）と…続き
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