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2022年5月2日
ダイハツディーゼルが４月28日に発表した2022年３月期連結決算は、売上高が前の期比２％増の576億円、営業利益が2.1倍の21億円、経常利益が2.2倍の25億円、純利益が2.8…続き
インドネシア政府は４月27日、パーム油の輸出禁止措置の方針を転換し、精製パーム油のみとしていた対象を粗パーム油などに拡大すると発表した。多くのパーム油製品が国内供給へ充てられるこ…続き
（６月28日） ＜取締役・監査役の異動＞ ▼取締役（独立社外取締役）（監査役＜独立社外監査役＞）三好真理＝新任 ▼退任 取締役（独立社外取締役）・遠藤 茂 ▼退任 監査役（…続き
日本海事センターが26日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年２月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比0.7％増の2…続き
商船三井は４月28日、ダイビルの完全子会社化が完了したと発表した。同日付でダイビルの普通株式の株式併合が発効し、ダイビルの全議決権を保有した。 完全子会社化の実現により、商船三…続き
バルチラは４月20日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア関連事業の規模を縮小すると発表した。これに伴い、2022年第一四半期の決算報告で、約２億ユーロ（約270億円）の引当金を…続き
ハンディバルカー・近海船オペレーターの東興海運（本社＝神戸市中央区、東京事務所＝東京都中央区）は４月28日、井高英輔社長が代表取締役会長に就任し、後任の社長に井高建介（いだか・け…続き
（４月１日） ▼MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（油送船部傭船・売買船チームリーダー兼タンカー・乾貨船海技統括部プロジェクトリーダー）藤原悠喜 （５…続き
政府は４月26日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策をとりまとめた。燃料油価格の激変緩和事業を延長・拡充する。支援の基準価格を現行のガソリン全国平均価格172円から…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、東京ビックサイトで４年ぶりに開催された国際海事展「Sea Japan 2022」で、日本財団の助成を受け、２回目となる学生イベントを２日間にわたって実…続き
飯野海運は６月10日付でグループ・オペレーティング・オフィサー（ＧＯＯ）を設置する。 グループ内の企業の執行責任者が、同社の執行役員と同じ視点をもってグループ全体の経営戦略に…続き
（６月28日） ▼取締役･常務執行役員（常務執行役員）北里真一 ▼取締役･常務執行役員（取締役･執行役員）藤田 透 ▼常務執行役員（執行役員）金光 潔 ▼常務執行役員（執行…続き
大阪ガスとＩＮＰＥＸ、日揮ホールディングス、プルタミナは４月25日、インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。バイオメタン供給事業に加え、…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブは４月26日、2005年建造のスエズマックス・タンカー“Bari”を売却したと発表した。売却価格は2150万ドル。すでに引き渡しを完了した。 …続き
（６月28日） ▼総務グループ付出向・NS UNITED BULK PTE.LTD.＜Managing Director＞（企画グループリーダー）関健太郎 ▼総務グループ付出向…続き
エネティ（旧スコルピオ・バルカーズ）は４月26日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスが、英国の電力会社とＳＥＰ船１隻の貸船契約を締結したと発表した。北海沖洋上風力発電の…続き
日本外航客船協会は一般向けオンラインセミナー「クルーズで充実時間～船旅の準備をしよう～」を７月31日まで公開する（オンデマンド配信）。国内で運航している日本籍クルーズ船や今後の再…続き
商船三井は４月28日、ウクライナ人道支援のためグループ役職員による寄付を行ったと発表した。グループ役職員に寄付を呼び掛け、集まった264万3500円を国連難民高等弁務官事務所（Ｕ…続き
2022年春の褒章受章者が決定し、４月29日付で発令された。国土交通関係は57人・４団体（藍綬２人、黄綬54人、緑綬１人・４団体）。 海事関係の受章者は・団体は次のとおり（敬…続き
政府は４月29日付で2022年春の叙勲受章者を発表した。シンコー社長で元日本舶用工業会副会長の筒井幹治氏など国土交通省関係者は296人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり（敬…続き
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