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2022年5月2日
船舶塗装業者アイシンの原口耀社長は、塗装のみならず、機械の設計・製造や各種部品製作、システム開発も得意とする。塗装関連機器などの設計や治具の製造も手掛けるそうだ。そんな原口社長、「…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）が４月28日に発表した2021年度通期業績は、税引き後利益が前年度比4.8倍の約２兆1700億円（167億5600万ドル）となった…続き
商船三井は４月28日に発表した2022年度経営計画（ローリングプラン）で、財務状況の大幅な改善を踏まえて22～24年度に総額１兆円（うち未決定の新規投資7300億円）、22～27…続き
三菱重工は４月28日、長崎造船所長崎工場で建造していた防衛省向け新型護衛艦“もがみ”の引渡式を行った。「もがみ」型護衛艦のネームシップで、今後シリーズ艦の引き渡しが順次続く予定だ…続き
（６月１日以降の担当） ▼専務執行役員 鳥山幸夫＝ＣＦＯユニット（経営企画・調査、サステナビリティ・環境経営推進・ＩＲ・広報、財務、会計、税務）統括、法務・企業法務リスク・コンプ…続き
日本郵船グループの多目的船・ハンディバルカー運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ、野瀬素之社長）は４月28日、同社が運航する多目的船“Isuzu”（２万351.9重量トン、…続き
世界初のゼロエミッション完全電化タンカー“あさひ”の給電ステーションが設置されている川崎港。同港のある川崎市では2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指している。給電設備の…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）はこのほど、2021年度の第４四半期の取り組みをまとめ、発表した。サプライチェーンにおけるボトルネックはいまだ解消されていないもの…続き
日本郵船は４月28日、同社が運用する海技者の自社養成制度とフィリピンの商船大学ＮＹＫ－ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）からそれぞれ初の機関長が誕生したと発表した。自社養成…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーが玉野機械工場で2021年度に製造した三井-MAN B&W型低速ディーゼルエンジンは122基・267万馬力だった。生産量が300万馬力を下回るのは20…続き
ＪＥＲＡが４月28日発表した2022年３月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前の期比84％減の246億円だった。売上高は販売電力量の増加と燃料トレーディング子会社（Ｊ…続き
（６月23日） ▼退任 取締役・新井 真＝引き続き常務執行役員
「内航海運はＣＯ２排出量がトラックの約５分の１と環境に優しい輸送インフラです。２年後にはドライバーの時間外労働の上限規制が強化されます。大規模災害時に際してもレジリエンスな輸送機関…続き
日本海事センターによると、2022年１月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比19.9％減の43万6967ＴＥＵで８カ月連続のマイナスとなった…続き
川崎近海汽船が４月28日に発表した2022年３月期業績は、営業利益が前の期比8.5倍の34億1800万円、経常利益が18.3倍の34億3300万円と大幅な増益を達成した。近海部門…続き
東京計器は、日本海事協会（ＮＫ）と連携して「船体検査用ロボット」の共同研究を進めている。バルカーのカーゴホールドの精密検査などを目的とした保守・点検ロボットで、検査コストや時間の…続き
飯野海運は６月28日付で組織変更を行う。ＩＩＮＯ環境タスクフォースとともにグループ内の安全・環境・品質に関わる対策を推進してきた業務管理部とビル事業部の担当組織を分割統合し、「サ…続き
ＮＳユナイテッド海運が４月28日に発表した2023年３月期通期業績予想は、売上高が前期比３％減の1900億円、営業利益21％減の210億円、経常利益が25％減の200億円、当期純…続き
日本海事センターが４月26日発表した統計によると、2022年２月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比4.0％減の219万8689トンだった。内訳は日本から中国への輸出が1…続き
商船三井が４月28日発表した2022年３月期通期決算は、経常利益が7218億円となり、過去最高益となった。コンテナ船の歴史的な好市況、ドライバルク船の好市況、自動車船の輸送台数回…続き
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