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該当記事:198,810件(2541~2560件表示)

2026年1月16日

秋田港、都内でセミナー、BCP対応やSC強靭化での利用PR

 秋田県と秋田県環日本海交流推進協議会は14日、都内で「2025年度秋田港利用促進セミナーin東京」を開催した。秋田港の国際コンテナ定期航路サービスや活用事例などを紹介したほか、秋続き

2026年1月16日

中国25年輸入、鉄鉱石1.8%増・石炭9.6%減、原油4.4%増

 中国税関総署が発表した2025年通年(1~12月)の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年比1.8%増の12億5871万トンだった。石炭は9.6%減の4億9027万トン。原油は4.4%続き

2026年1月16日

コスコ、青島北海とケープ3隻の新造契約、コンテナ積載にも対応

 中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング・グループ)のコスコ・シッピング・バルクは13日、中国船舶集団(CSSC)傘下の青島北海造船と、21万重量トン型ケープサイズ・バルカ続き

2026年1月16日

海保庁、118番イメージモデルに鈴木福さん

 海上保安庁はこのほど、緊急通報用電話番号「118番」の2026年イメージモデルに俳優の鈴木福さんが就任したと発表した。118番の認知度向上や適切な利用推進に向け、鈴木福さんをモデ続き

2026年1月16日

苫小牧港、RTG5基体制に復帰、改善目指す、本船荷役体制は現状通り

 北海道・苫小牧港のコンテナターミナルを運営する苫小牧国際コンテナターミナル(TICT)は今月16日から、同港におけるRTGの稼働基数を現状の4基体制から5基体制に戻す。TICTが続き

2026年1月16日

ヒマラヤ、LNG燃料ケープ1隻貸船

 ノルウェー船主トール・オラフ・トロイム氏が率いるヒマラヤ・シッピングは9日、2023年建造の21万重量トン型LNG二元燃料ケープサイズ・バルカー(スクラバー搭載)“MOUNT I続き

2026年1月16日

MSC、地中海航路2ループを改編

 MSCは2月から、アジア―地中海・米国東岸コンテナ航路「DRAGON」とアジア―地中海コンテナ航路「JADE」を改編する。今月14日に発表した。「DRAGON」では新たにイタリア続き

2026年1月16日

ダイアナ、82型バルカー1.4万ドルで貸船

 ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは8日、2009年建造の8万2193重量トン型パナマックス・バルカー“MAIA”の貸船契約をシンガポ続き

2026年1月16日

古野電気、25年3~11月期は経常益32%増の143億円

 古野電気が9日に発表した2025年3~11月期連結決算は、売上高が前年同期比10%増の1028億円、営業利益が21%増の127億円、経常利益が32%増の143億円だった。  舶続き

2026年1月16日

清水港、25年は1%増の41万TEU、輸出が増加

 清水港の2025年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.1%増の40万7788TEとなった。内訳は、輸出が2.6%増の20万1581TEU、輸入が0.3%減の20万6207TEU。続き

2026年1月16日

中国、内航船の代替建造補助制度を改定

 中国は今年から、内航船の解撤と代替建造に対する補助金制度を改定した。LNG燃料やメタノール燃料などへの代替を促進するほか、規制の不正利用を防ぐ監視強化などが主眼となる。  中国続き

2026年1月16日

国交省、指針案掲示、実効性確保など議論、港湾適正取引推進検討会

 国土交通省港湾局はこのほど、昨年12月に開催した「第3回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の議事概要を公表した。第3回では「港湾運送事業における適続き

2026年1月16日

米国発アジア向けコンテナ荷動き、11月は5%減の50万TEU

 米国のデカルト・データマインが14日に公表した2025年11月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比5.1%減の50万997TEUとなった。ベトナム向けが大続き

2026年1月16日

ドゥルーリー調査、紅海通航コンテナ船が増加

 海事調査会社ドゥルーリーが13日に新たに公開した、「紅海迂回トラッカー」によると、1月11日終了週のスエズ運河経由で運航したコンテナ船の隻数は26隻となり、前週の10隻から大きく続き

2026年1月16日

PSA、25年は5%増の1億500万TEU、2年連続で1億突破

 大手ターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは14日、2025年のコンテナ取り扱い実績を発表した。同社グループの世界全体におけるコンテナ取扱量は前年比5%増の1億500万続き

2026年1月16日

国交省港湾局、みなとSDGsパートナーに7者、第15回募集も開始

 国土交通省港湾局はこのほど、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第14回新規登録事業者として港湾関係企業など7者の登録を決定したと発表した。継続登録者70者も登録した。また第1続き

2026年1月16日

東京港、10月は2.5%減の36万TEU

 東京都港湾局がこのほど公表した、東京港の2025年10月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比2.5%減の35万5700TEUだった。輸出は3.3続き

2026年1月16日

エバーグリーン、NexusWaveを全船隊に導入、福利厚生向上

 エバーグリーンマリンは、インマルサット・マリタイムの衛星通信接続サービス「NexusWave(ネクサス・ウェーブ)」を同社の全船隊に導入した。インマルサットが7日発表した。台湾船続き

2026年1月16日

【青灯】減速航行でクジラ保護

◆北米西岸で大気汚染防止とクジラ保護を目的として実施されている船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー・スカイズ(Protecting Blu続き

2026年1月15日

《連載》日本郵船の自動車物流事業<下>、池田常務に聞く、営業・現場・管理人材を育成

 ― 自動車物流事業をさらに成長させるうえでの課題は。  「この事業はプロダクトアウトのビジネスモデルとは異なり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを作り込んでい続き