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2026年2月26日
IHIは24日、グループ会社のIHI原動機が、舶用4ストロークアンモニア燃料機関の開発で、機械振興協会から第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞したと発表した。 アンモニ…続き
(4月1日) 【マリンシステム事業部】 ▼事業企画部長(企画推進部長)中村清吾 ▼プロジェクト管理部長(情報ビジネス技術部長)梶 雅英
鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船はこのほど、大阪―那覇航路で運航中のRORO船“うりずんNEXT”が那覇港から大阪南港向けの上り運航時に宮崎港へ週1回寄港すると発表した。4月2日か…続き
CKハチソン・ホールディングスは24日、傘下のパナマ港湾会社(PPC)が運営するパナマのバルボア港とクリストバル港のコンテナターミナルについて、パナマ政府が直接立ち入り、PPCか…続き
国際協力銀行(JBIC)は24日、三井物産と融資金額約3億1900万ドル、約9400万ドルを限度とする貸付契約をそれぞれ締結したと、25日に発表した。三井物産がアブダビ国営石油会…続き
日本郵船は25日、国際海事機関(IMO)のアルセニオ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ事務局長が、フィリピンにおける海事関係者との公式行事の一環として、船員研修施設NYK-Fil…続き
日本海事センターが24日に発表した、2025年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比6.9%減の45万6485TEUだった。6カ月ぶりにマイナスに…続き
ギリシャ系船主コスタマーレがドライバルク部門を分離して設立したコスタマーレ・バルカーズ・ホールディングスは20日、2025年通期(1~12月)業績の決算資料の中で、2011年建造…続き
栗林商船は25日、インテックス大阪で4月8~10日に開かれる関西物流展に出展すると発表した。“幹線を船で固定する”という物流設計を軸に、海陸一貫輸送による安定化モデルや物流網組み…続き
国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局はこのほど、新潟市内で北陸地域国際物流戦略チームが「2025年度第2回広域バックアップ専門部会」を開催したと発表した。昨年11月に名古屋で…続き
国土交通省総合政策局が20日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.5%増の2555万9000トンだった。トンキロベースでは3.5%増の130億9…続き
国土交通省中国地方整備局は20日、中国地方国際物流戦略チームが島根県浜田市内で「浜田港利用者懇談会」を開催したと発表した。1月28日に開催し、関係者らと意見交換を行った。同チーム…続き
日本船主協会は24日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーする海事PRプロジェクトの第5弾としてX(旧Twitt…続き
香港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.2%減の113万2000TEUとなった。9カ月連続で減少した。主力の葵青ターミナルが9.3%減の80万7000TEUとなったが、その他…続き
内航船主のおうら海運(本社=神戸市)はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。会社の認知度向上や船員確保が目的。横道数昌社長のメッセージやコラムに加え、同社で活躍する船員のイ…続き
◆「AIに確認してもらっていればミスしないのに」。作成した原稿を読み返してミスを発見したとき、その他さまざまな場面でこのような考えにおよぶようになったのはいつからだろうか。昔は「機…続き
2026年2月25日
マーシャル諸島船籍は安全運航とコンプライアンスを重視するというポリシーのもと、同船籍の船舶を運航する船主に寄り添った営業スタイルで船籍業務を担当する。マーシャル諸島船籍の登録業務…続き
コンテナ船マーケットの需給軟化が懸念されている。需要面では、世界人口の増加などにより、将来的な世界のコンテナ輸送量は増えていくと予想されるが、成長市場の変化や、地政学リスクの高ま…続き
世界に就航するLNG船が増加している。米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによると、足元の就航済みの船が全船型で838隻となり、1年前の約77…続き
中国商務省が24日、中国製の軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する規制対象企業に、三菱造船やジャパンマリンユナイテッド(JMU)など重工系の造船所・舶用メーカーなどを指定し…続き
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