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2022年7月19日
四日市港管理組合が14日発表した2022年5月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比3.1%減の1万4326TEUとなった。このうち実入りの内訳は、輸出が9.5%増…続き
大阪市は15日、大阪港港湾功労者表彰式を大阪市役所本庁舎で開催した。大阪港で、海上輸送、港湾作業に永年従事し、大阪港の発展に貢献してきた人を表彰するもの。大阪港埠頭ターミナル会社…続き
◆先日、日本郵船が文響社の「うんこドリル」とコラボし、海上物流を学べる参考書とオンラインゲームを発表した。ゲームは、ユニークな間違いの選択肢を交えつつ楽しみながら海運や船について学…続き
(7月16日) ▼大臣官房付・即日辞職(関東運輸局長)小瀬達之 ▼関東運輸局長(警察庁長官官房審議官<交通局担当>)新田慎二
2022年7月15日
ドイツはFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の導入を一段と進めている。ドイツリガス社(Deutsche ReGas)が13日、トタルエナジーズとFSRUの供給に関するターム…続き
神原汽船は8月から、瀬戸内・九州/上海サービス「SETO2」に木曜日の伊万里港寄港を追加する。今月14日発表した。瀬戸内・九州と上海や寧波を結ぶ「SETOA」サービスでの月曜日の…続き
(7月15日) ▼技術部船舶品質企画チームリーダー(技術部船舶品質企画チームリーダー兼海洋技術部FSRUプロジェクトチームチームエキスパート)正呂地礼徳 ▼MOL CHEMIC…続き
「これまでもESGの観点からSDGsの達成に貢献するさまざまな取り組みを行ってきました。今回、みなとSDGsパートナー登録制度が創設されましたが、港湾の整備や利用、管理、保全に関わ…続き
内航海運は日本の経済と社会になくてはならないインフラ産業で、トラックドライバー規制や脱炭素化で加速する見通しのモーダルシフトの受け皿となることも期待されている。内航海運業界は船腹…続き
日本の造船所の今年の新造船建造量は、過去20年で最低水準となるペースで推移している。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2022年1…続き
川崎汽船は14日、ホームページのデザインをリニューアルした。 パソコンやスマートフォンなど各端末での閲覧に配慮したデザインに一新して利便性の向上を図った。また、使用する色味を…続き
川崎汽船は14日、アルミ大手エミレーツ・グローバル・アルミニウム(EGA)と脱炭素化に向けた取り組みの共同研究のための協議会を設立する覚書に署名した。両社は2050年までのネット…続き
今年、日本とキプロス共和国の外交関係樹立60周年を迎える。キプロス日本友好議員連盟会長代行を務める村上誠一郎衆議院議員は、キプロスのヴァシリオス・ディミトリアデス海運担当大臣が登壇…続き
コスコシッピングラインズジャパンは13日、米ボストン向け貨物の引き受けを再開すると発表した。今年上期から北米航路のスケジュールは大幅な遅延が続いており、ボストン向けは定期的な配船…続き
内航のフェリー・定期船・不定期船事業を展開する川崎近海汽船の久下豊社長は、川崎汽船の完全子会社となったことによる内航部門への効果について「内航部門でも脱炭素化を進めていかなければ…続き
ギリシャ船主ヘリコン・シッピングが日本の造船所で新造整備を進めている。このほど4万重量トン型をはじめとしたハンディサイズ・バルカーを今治造船と名村造船所に各2隻、6万6000重量…続き
ホームセンター大手のコメリは今年から、輸入物流の効率化に向けJR貨物の活用を開始した。国内2カ所にデポを設け、輸入貨物を全国10カ所の流通センター向けに再混載して出荷することで、…続き
韓国中堅造船所の大韓造船は12日、ギリシャ船主ネダ・マリタイムから11万5000重量トン型のLRⅡ型プロダクト船1隻を受注したと発表した。従来の燃料油でエネルギー効率設計指標(E…続き
海事プレスは、「内航船の日」のきょう7月15日から、転換期の内航海運業の今後を探る「内航NEXT」キャンペーンを開始する。業界トップのインタビュー連載を中心に内航関連の記事を強化…続き
IoS-OPコンソーシアムは先月、初のシンガポール向けセミナーを開催し、会員企業のデジタル関連ソリューションなどを紹介した。事務局を務めるシップデータセンターの森谷明事業推進部長は…続き
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