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2022年7月19日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年５月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比８％減の1522万3000ト…続き
シンガポールのドライバルク船社ベルゲバルクは13日、大型バルカー２隻に英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズが開発する風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）を各４基搭載すると発…続き
広島港の港湾運営会社ひろしま港湾管理センターのまとめによると、同港の今年上半期（１～６月）のコンテナ取扱量は前年同期比3.6％減の12万5717ＴＥＵとなった。コロナ前の2019…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは14日、安川電機の海外子会社と、大規模バッテリーソリューションおよびＤＣ給電向けのスマートバッテリー短絡リミッター（Ba…続き
▼わが国の造船業を巡る状況については、昨年来の海運市況の好転により、中型から大手造船所においては、ばら積み船やコンテナ船などを中心に手持工事量が回復してきた。しかしながら、中小型…続き
今月、黒海経由でウクライナ穀物を安全に輸出するため、国連、トルコを仲介にウクライナ、ロシアによる協議が行われた。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「戦争が始まって以来、私はウク…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は14日付のレポートで、中国の今年下半期の鉄鋼需要が同国の経済活性化政策によって回復に向かうとの予測を示した。上期は新型コロナウイルス対策な…続き
パナマ運河庁（ＡＣＰ）は13日付で４月発表のパナマ運河新通航料の当初案を一部微修正の上、予定通り2023年１月から実施することを発表した。これを受け日本船主協会は15日、友田圭司…続き
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は13日、マタディ港コンテナターミナル整備計画を対象とした24億8900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約をコンゴ民主共和国政府と締結した。15日発表…続き
中国民営造船所の揚子江船業グループが、ＬＮＧ船市場への参入に意欲を示す。このほどシンガポール船社ＰＩＬ向けにＬＮＧ燃料8000ＴＥＵ型コンテナ船４隻を受注したが、燃料タンクに初の…続き
古野電気の2022年３～５月期連結決算は、売上高が前年同期比２％増の212億円、営業利益は82％減の２億1400万円、経常利益は56％減の６億1500万円だった。 舶用事業は…続き
ＣＮＣ（チェンリー）は来月、日本発着のアジア域内サービス「ＪＰＸ」に臨時船を投入する。ＣＭＡ—ＣＧＭジャパンは12日発表した。投入予定時期は８月第２週から３週にかけてで、「ＪＰＸ…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧは14日、アバンス・ガスの元ＣＥＯであるクリスティアン・ソレンセン氏が９月１日付で副ＣＥＯ兼戦略責任者に就任すると発表した。 ソレン…続き
▼四方を海に囲まれているわが国は、古来より海から計り知れない恩恵を受け、海に守られ発展を遂げてきた海洋国家であり、世界第６位の広大な排他的経済水域を有している。最近では、カーボン…続き
日本財団は「海の日」に合わせ、「海と日本人に関する意識調査」の結果を15日に公表し、記者発表会を実施した。コロナ禍前の2019年と比べて屋外での活動が４割減少したことに伴い、海に…続き
商船三井フェリーは15日、８月から９月にかけて実施する「さんふらわあ就航50周年の宴」の詳細を発表した。アニメ「ONE PIECE」とのコラボレーションによる「船内謎解きラリー」…続き
日本舶用工業会（日舶工）は12日、７回目となる「ビジネス英語初級講座」をオンライン形式で開講した。同講座は、基礎的なビジネス英語の習得を目的として実施している人材養成対策事業の一…続き
シンガポール船社ＰＩＬ（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は７日、コンテナ船業界団体のＷＳＣ（ワールド・シッピング・カウンシル）に加盟すると発表した。ラース・カストラ…続き
高麗海運の日本現地法人、高麗海運ジャパンは、デジタル戦略に基づく新たな取り組みを加速させている。５月に公式ツイッターを開設し、６月半ばにはウェブサイト(e-KMTC)の刷新を発表…続き
商船三井はモーリシャス環境回復・社会貢献活動として、ＭＯＬチャリタブルトラスト（基金）が支援する地元ＮＧＯ主催の清掃活動に参加するなど活動を継続的に行っている。 このほど、Ｍ…続き
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