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2022年5月26日
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは24日、会員企業数が120社に達したと発表した。新たに参加したのは21社で、今回は日系企業に加え、三菱…続き
日本コンセプト（松元孝義社長）はこのほど、タンクコンテナの洗浄やメンテナンスをする際に、太陽光発電を活用することで脱炭素化をさらに加速する取り組みを開始したと発表した。これまでコ…続き
日本海事センターが24日発表した統計によると、2022年３月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比3.7％減の267万8053トンだった。内訳は日本から中国への輸出が8.7…続き
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、インドネシア政府と同国のパティンバン港開発事業（第２期）を対象とした701億9500万円を限度とする円借款貸付契約を締結した。23日発表した。 …続き
日本海事センターによると、2022年２月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比10.2％減の46万7317ＴＥＵだった。日本向けは増加に転じた…続き
2022年３月期に航空貨物で史上最高の取扱量を達成し、業績も過去最高を記録した郵船ロジスティクス。４月、２年ぶりに設置した副社長ポストに、岡本宏行氏が就任した。岡本副社長執行役員…続き
米国のデカルト・データマインが23日発表した統計によると、2022年４月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比0.8％減の５万5503ＴＥＵだった。日本発の貨物が26.…続き
東京都港湾局が24日公表した東京港における３月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比1.3％減の36万6512ＴＥＵだった。２カ月連続で減少した。…続き
米国のデカルト・データマインが23日発表した、2022年３月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比14.9％減の５万9353ＴＥＵだった。品目別では第１位の牧草で15.3％減、第２…続き
― 川崎市入庁のきっかけと、入庁後のご経歴は。 「兄が商船大学出身で、一時期は船の世界にも憧れはありました。ですが、大学受験のタイミングで進路を考える時に、ものづくりに携わり…続き
◆昨年から環境が一変した新造船マーケットは今年は調整局面を予想する見方も多かったが、ここまでの展開をみると、ＬＮＧ船やコンテナ船などでは昨年の勢いをそのままに発注が続いている。特に…続き
2022年5月25日
英豪資源大手リオ・ティントと英エネルギー大手ＢＰは23日、炭素排出量の削減に向けてバイオ燃料の試験を協力して実施すると発表した。期間は約１年間で、これまでで最も長期間のバイオ燃料…続き
（７月１日） ▼陸運事業本部第1事業部長を解く 取締役執行役員陸運事業本部長・長野洋三 ▼陸運事業本部副本部長兼同本部第1事業部長（坂出支社長）理事・久保田朗 ▼坂出支社長（…続き
「横浜港振興協会は長い間、港の関係者だけで仕事をしてきました。しかし港はもはや港の関係者だけのものではないということで、10年ほど前から横浜市の18の区それぞれの代表として役員を出…続き
井本商運（神戸市、井本隆之社長）の内航コンテナ船“のがみ”が４月21日、旭洋造船（下関市、越智勝彦社長）で引き渡され就航した。国内最大級となる670ＴＥＵ…続き
ＬＮＧの受け入れターミナルとして機能するＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の需要が欧州で急速に高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアのパイプラインガスへの…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンと三井Ｅ＆Ｓ造船および三井造船昭島研究所はこのほど、離着桟支援装置を共同で開発し、原油タンカーでの運用試験を開始した。同装置はＥＮＥＯＳオーシャンが長年培って…続き
小型ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスの2022年１～３月期決算は、純利益が前年同期比10倍の2704万ドルとなった。売上高は前年同期比40％増の１億1978万ドル、営業…続き
（５月31日） ▼会長（代表取締役社長）藤村宜尚 （６月１日） ▼代表取締役社長（専務取締役）藤村慎一郎 ▼専務取締役（取締役）中村弘文
近畿海事広報協会の総会懇親会で森下貴史副会長があいさつに立ち、「先日、別の会合で話題になったのが、ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍の現状、そして船員になろうという人が少ないというこ…続き
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