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2025年2月3日
商船三井は1月31日、4月1日付の組織改編を発表した。シンガポールの主要子会社を新たに設置する「シンガポール準本社」として括り、新たに任命する「シンガポール準本社統括」の指揮の下…続き
飯野海運は1月31日に発表した2024年4～12月期決算の中で、5000立方メートル型の小型ガス船1隻を新造用船することを明らかにした。26年度中の引き渡しを予定している。 …続き
北九州港航路集貨対策委員会と北九州市は1月27日、北九州市内で「北九州市モーダルシフトセミナー」を開催した。北九州圏を中心とする荷主や物流企業などを対象に、物流セミナーや北九州港…続き
商船三井は1月31日に開催した取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月24日に開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議した。同日発表した。代表取締役…続き
飯野海運の2024年4～12月期決算は、営業利益は前年同期比4%減の137億円、経常利益が同7%減の142億円だった。VLCCは好調だったが、ケミカル船が前期比で利益が減少したこ…続き
東京都は1月31日、2025年度当初予算案を発表した。港湾局関連では、新規事業として大井コンテナふ頭の再編整備の推進に698億円を盛り込んだ。再編整備に合わせて大井ふ頭を拡張する…続き
国土交通省港湾局は1月31日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取り組み状況や京浜港、阪神港での取り組み状況などを報…続き
商船三井は1月31日、グループ会社のMOLマリン＆エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックの3社による合併新会社の社名を「商船三井マリテックス」に決定…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングはハンディ型プロダクト船4隻を定期貸船契約に投入する。1月29日、子会社ダミコ・タンカーズが「評判の良い取引相手と非常に収益性…続き
商船三井は1月31日、4月1日付のグループ会社社長会長人事を発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。 （4月1日） ＜商船三井ドライバルク＞ ▼代表取締役社長…続き
公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）による日本貨物航空（NCA）の買収計画について排除措置命令を行わず、承認したと発表した。焦点の成田発ロサンゼルスおよびシ…続き
兵機海運は1月31日に開催した取締役会で、大和工業およびその連結子会社ヤマトスチールとの間で資本業務提携契約を締結することを決議した。同日発表した。 業務提携契約の対象は、物…続き
広島港振興協会は1月30日、広島市内で「広島港セミナー」を開催した。出島地区で国際コンテナターミナル整備事業として岸壁の延伸やクレーンの増設が進められていることや、物流需要の拡大…続き
茨城県は1月30日、栃木県宇都宮市で「茨城港北関東セミナー」を開催した。茨城県が茨城港の概要や最近の取り組みを説明したほか、コメリやSITC JAPAN、オーシャン・ネットワーク…続き
2025年の年明け後のビッグイベントの1つは、米国トランプ政権発足だった。就任前から関税政策やエネルギー政策、さらには「パナマ運河を取り戻す」と発言するなど、世界を揺らしてきた。…続き
◆年が明けたと思ったら、あっという間に1月が終わった。とはいえ、年初1カ月のタンカーマーケットを振り返ると、話題性の強いトピックがいくつもあった。 ◆まず市場に影響を及ぼし得る制…続き
2025年1月31日
2005年1月、愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新・今治市が発足した。 船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する、世界屈指の「海事都市」の誕生だった…続き
三井海洋開発は30日、東洋エンジニアリングと共同で、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）で生産されるガスからアンモニアを製造する「ブルーアンモニアFPSO」の基本設計…続き
海外の大手専業船舶管理会社は、従来からの強みであるスケールメリットと高い専門性を生かして脱炭素化や人手不足などの海運業界が直面する課題に対応する。LNGなどの代替燃料船の船舶管理…続き
中国造船所は、新造船受注に占めるバルカー以外の船種の比率が高まっている。中国船舶工業行業協会（CANSI）がとりまとめる新造船統計によると、中国造船所の24年の船種別新造船受注量…続き
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