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2022年6月22日
「ＳＩＴＣは1992年に日本でのサービスを開始しました。今年がちょうど30年の節目の年となります」。そう語るのはＳＩＴＣインターモーダルジャパンの呂開献社長。15日に開催された「第…続き
福岡市港湾空港局は17日から、博多港のアイランドシティ港湾関連用地の分譲公募を開始した。公募区間は約２万6569㎡で、物流関連事業者や、物流関連事業者に施設を提供する不動産関連事…続き
商船三井は21日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分や取締役の選任などの第１～８号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針の説明で「地政学的な緊張の高まりやインフレ…続き
官公庁船の新造整備として、国土交通省近畿地方整備局は、瀬戸内クラフト（広島県尾道市）に舞鶴港の港湾業務艇１隻を発注した。官報によると、今年３月上旬に一般競争入札が行われ、瀬戸内ク…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は７月４日、第190回海洋フォーラムを開催する。テーマは「衛星ＶＤＥＳに関する政策提言～海洋デジタル化時代に向けて」。ＹｏｕＴｕｂｅで配信する。 沿…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するギリシャ系バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスは17日、新たな子会社「United Maritime Corporation（ユナイテッド…続き
トレードワルツは20日、貿易業務の完全電子化に向けてデロイトトーマツとの協業範囲を拡大すると発表した。昨年以来、貿易関係帳簿・書類電子化のコンサルティング業務で協業していたが、今…続き
国土交通省の６月28日付幹部人事が21日の閣議で承認された。浅輪宇充港湾局長が退任し、後任の港湾局長に堀田治中部地方整備局長が就任する。初の平成入省の港湾局長となる。髙橋一郎海事…続き
韓国造船所では、ＬＮＧ二元燃料の7000～8000ＴＥＵ型コンテナ船のラインアップが増えている。韓国現地紙によると、Ｋ造船（旧ＳＴＸ造船海洋）は、ＬＮＧ二元燃料の7700ＴＥＵ型…続き
（６月15日） ▼総合政策局物流政策課長補佐（都市局都市計画課付）村井香菜 （６月17日） ▼鉄道局総務課貨物鉄道政策室長（大臣官房総務課企画専門官）益本宇一郎 ▼港湾局付…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した統計によると、2022年５月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比11.6％増の６万1808ＴＥＵだった。６万ＴＥＵを上回った…続き
英エネルギー大手ＢＰはこのほど、西豪州ピルバラのグリーン水素プロジェクト「アジアン再生可能エネルギーハブ（ＡＲＥＨ）」の40.5％の持分と操業権を取得すると発表した。 同プロ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は13～15日、８回目の「プレゼンテーション英語講座」をオンライン形式で開催した。会員企業８社11人が参加し、英語力とプレゼンテーションスキルの向上に励ん…続き
本邦初のＬＮＧ燃料自動車船“Sakura Leader”が2020年10月に就航した。“Sakura Leader”の建造に当たっては本邦初ということでいくつもの課題があり、自動…続き
ワンハイラインズは７月から、アジア／北米東岸サービス「ＡＡ９」にフィラデルフィアの寄港を追加する。14日発表した。アジアからフィラデルフィアへの初の直航便となるほか、日本からの貨…続き
“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は16日、2022年度の酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業の概要を公表した。今年度は継続荷主の助成条件を年間…続き
上海航運交易所による６月17日のＳＣＦＩ指標は、主要航路で依然減少傾向となった。北米西岸向けが100ドル以上減少し、ＦＥＵ当たり141ドル減の7489ドルとなったほか、東岸向けも…続き
東京都港湾局は10日、第１回東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会の議事要旨を公表した。同検討会では、事務局が東京港のＣＮＰ形成に向けた進め方を説明した後、検討会の参加…続き
横浜市は25日、横浜ベイブリッジスカイウォークをリニューアルオープンする。将来的に日本を代表するコンテナ物流拠点として期待されている新本牧ふ頭の整備事業をＰＲするための模型を展示…続き
近海郵船が敦賀港／苫小牧港間に内航ＲＯＲＯ船の定期航路を開設して今年20周年を迎えたことを記念して、敦賀市は20日、同社に対して感謝状を贈呈した。贈呈式は敦賀市役所で行われた。 …続き
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