日付を指定して検索
~
まで
該当記事:197,642件(2441~2460件表示)
2025年11月25日
米国上場ドライバルク船主ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングのジョン・C・ウォーベンスミスCEOは、7~9月期のオンライン業績説明会で、中国による米国関連船措置の影響を問わ…続き
日本郵船は21日、同社グループの京浜ドックがフィジー共和国のシティヴェニ・リンガママンダ・ランブカ首相をはじめとする政府関係者ら10人の訪問を受け、子安工場の視察を14日実施した…続き
イスラエル船社ZIMが20日に発表した、2025年1~9月期決算は、当期純利益が前年同期比72%減の4億4300万ドルとなった。米国の関税政策や運賃市況の下落が影響したが、黒字を…続き
ギリシャの原油船社オケアニス・エコ・タンカーズは19日、スエズマックス・タンカー2隻を取得することで合意したと発表した。取得額は1隻9700万ドル。2隻は15万7000重量トン型…続き
川崎重工業は21日、九州郵船と鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共同発注により、新型のガスタービンエンジンを搭載した「川崎ジェットフォイル」1隻の造船契約を締結したと発表した。神…続き
ZIMのエリ・グリックマン社長兼CEOは20日に開催した決算説明会で、紅海情勢とスエズ運河経由への復帰可能性について言及した。「乗組員や顧客の貨物、船舶の安全確保は当社の最優先事…続き
古野電気は、2025年度人工知能学会全国大会(JSAI2025)で、海洋研究開発機構(JAMSTEC)との共同研究による研究成果「マルチスケール型GNNに基づく海況予測モデルによ…続き
ドイツ・ハンブルク港の2025年1~9月期のコンテナ取扱量は、前年同期比8.4%増の630万TEUと堅調に推移した。ハンブルク港湾局が17日に発表した。米国とのコンテナ輸送量が減…続き
アルファ・ラバルは9月、中国・舟山に新たなサービスセンターを開所した。今月13日に発表した。世界有数の修繕集積地である同地区に主要機器の整備・修理機能と部品在庫を集約し、既存拠点…続き
マースクは20日、中国の上海臨港地区に旗艦物流センターを開業したと発表した。総投資額は1億4000万ドル以上となり、マースクにとって世界最大級の倉庫投資となる。延べ床面積は約11…続き
大阪港湾局は今月から、辰巳商会や大阪府冷蔵倉庫協会、同協会会員企業であるニチレイ・ロジスティクス関西、日水物流、中日本冷蔵の3社、大阪税関とともに、次世代を担う大阪市内の小学生を…続き
◆都内ではインバウンドの観光客を見ない日はないが、最近は地方都市でもインバウンドの観光客を多く見かけるようになった。広島県の尾道を訪れた際も、観光客が尾道水道沿いで自転車を漕いでい…続き
2025年11月21日
日中関係の緊張が高まる中、コンテナ物流関係者は日本―中国間のコンテナトレードへの影響を注視している。多くの中国コンテナ船社関係者は、「現時点で特に影響は出ていない。しかし中長期的…続き
日本に戻って来てからは海外営業の担当になり、韓国の鉄鋼メーカーや中国の宝鋼集団、武漢鋼鉄集団などを担当した。ロンドン駐在時以降の鉄鋼原料船では海外営業の担当がかなり長くなったが、…続き
佐世保重工業は19日、同社で修理中のLNG燃料自動車船“Sakura Leader”に対して、ドライドック内でLNG燃料供給を行ったと発表した。西部ガスと共同で、トラック・ツー・…続き
「源流となる会社から続く長年の経験と専門性を生かし、日本郵船グループのリキッドバルク事業を支える中心的な存在として成長していくことがわれわれの使命だ」―。日本郵船とENEOSグルー…続き
サンフレムは、次世代燃料に対応する燃焼機器の開発を進める。鎌田雅規常務取締役は、「製品開発ではソフトウェアにも注力しています」と話す。新燃料への移行や船員不足を背景に現場の労務負担…続き
日本政策投資銀行は20日、船舶の省エネルギー機器の導入を支援するファンド「Fund for Energy Efficiency Technologies=FEET)」をシンガポー…続き
マースクは19日、北米本社を米国ノースカロライナ州シャーロットに設置することを発表した。今後数年間でシャーロット北米本社の従業員を500枠(Job)増やし、最終的に1300人以上…続き
韓国のサムスン重工業は20日、アジア地域の船主からコンテナ船7隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は13億1180万ドルで、船価は1隻あたり1億8740万ドル。7隻は20…続き
大
中