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2022年6月23日
海技教育機構は船員教育分野の職員を募集する。募集人数は航海科２人、機関科９人で、職種は練習船教官、海上技術学校・海上技術短期大学校教諭、海技大学校教授のいずれか。採用後、練習船教…続き
フィンランドのハンディバルカー船社ＥＳＬシッピングは20日、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を化石燃料と比較してライフサイクル全体で最大80％削減する船舶用燃料の使用を開始すると発表…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Crystal Oasis”の命名式を開催した川崎重工業。クミアイ・ナビゲーション向けのＬＰＧ燃料ＶＬＧＣシリーズで、「当社のＬＰＧ船を長きにわたりご愛用…続き
国内港湾でカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた検討を開始する動きが広がっている。今年３月時点で全国21港湾・２地域においてＣＮＰ検討会が設立されていたが、今月に入って…続き
日本郵船の長澤仁志社長は世界的なインフレによる新造船価への影響について、鋼材価格の上昇を背景に「船価は当分あまり下がる要素がないと思う」と述べる一方、各船種の船価がそれぞれの需給…続き
日本中小型造船工業会の越智勝彦会長（旭洋造船社長、写真右）は21日、総会後に記者会見を開いた。業界最大の課題は鋼材価格高騰問題とし、深刻な経営問題に発展していることへの理解を求め…続き
三菱系４社が出資する船主・オペレーターの三菱鉱石輸送が官報の決算公告で明らかにした2022年３月期業績は、売上高が前の期比23％増の126億7300万円で、営業損益が13億580…続き
（６月21日） 【取締役・監査役】 ▼代表取締役社長 外園賢治 ▼取締役副社長 𠮷井真 ▼同 田中利光＝新任 ▼同 池田薫 ▼非常勤取締役 長谷川憲孝 ▼同 丸山順也…続き
風況観測装置ドップラー・ライダーを活用し、風を見える化するメトロウェザー。同社の古本淳一社長はもともと気象学を研究する中で海外製のドップラー・ライダーの実験を行ったが、「10km測…続き
デンマーク船社マースク・タンカース、三井物産、米穀物大手カーギルが立ち上げたグリーン・テクノロジー・ソリューション企業、ニョルド（Ｎｊｏｒｄ）のフレデリック・ピン社長がこのほど本…続き
「下期にまだ値上げと聞いているが、経営がもたない」―。国内の鉄鋼会社から造船所に対して、厚板価格の再度の値上げの打診が寄せられている中、造船所からは悲鳴が上がる。特に中小規模の造…続き
山縣記念財団は事務所を移転し、７月４日から新事務所で業務を開始する。 ▼住所＝〒104-0032 東京都中央区八丁堀１-４-５ 川村八重洲ビル２階 ▼電話・ＦＡＸ＝変更なし
原子力技術の海事展開を目指す英コアパワー・エネルギーのミカル・ボーＣＥＯはオンライン記者会見で、「われわれは日本での存在感をより増していきたいと思っています」と話す。このほど、日本…続き
グリーン・テクノロジー事業を展開するニョルド（Ｎｊｏｒｄ）は21日、デンマークのナビゲール・キャピタル・パートナーズと船舶４隻に燃料節減技術のパッケージを設計・搭載する契約を締結…続き
中国塗料は20日、内航船用の高性能防汚塗料「シープレミア 3000 PLUS」が、井本商運の国内最大級の内航コンテナ船“のがみ”に採用されたと発表した。同船は省エネ効果を高める技…続き
（６月21日） ▼会長 越智勝彦（旭洋造船社長） ▼副会長 田中敬二（福岡造船会長） ▼同 村上英治（村上秀造船社長） ▼同 三浦唯秀（三浦造船所社長） ▼同 檜垣清志（…続き
原子力技術の海事展開を狙う英コアパワー・エネルギーのミカル・ボー会長兼ＣＥＯが21日夕刻に日本向けにオンラインで記者会見し、浮体式の原子力発電所のコンセプトを発表した。日本の造船…続き
韓国のサムスン重工業は21日、バミューダ諸島船主からＬＮＧ船12隻、アフリカ船主からＬＮＧ船２隻をそれぞれ受注したと証券取引所に告示した。単一の受注契約の金額としては韓国造船所と…続き
（６月９日） ▼代表取締役社長・執行役員 根元 聡 ▼常務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼常務取締役・執行役員 久保 昭 ▼取締役＜非常勤＞ 鹿島伸浩 ▼取締役＜非常勤＞ …続き
商船三井は22日、船舶の運航データを利活用することで効率運航の深度化を推進する新会社「ＥｃｏＭＯＬ」（代表＝横橋啓一郎氏）をフィリピンのマニラに設立したと発表した。温室効果ガス（…続き
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