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2022年12月27日
釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比2.2％減の177万1147ＴＥＵだった。輸出が1.5％増の41万9846ＴＥＵ、輸入が6.0％増の42万4071ＴＥＵとなり、ローカ…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は26日の専門紙記者懇談会で、このほど閣議決定された税制改正大綱について、「税制は政治の場で議員の方々が議論し、決めてもらうものだ。海事の各業界を代表…続き
横浜市港湾局が21日公表した、10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比8.4％増の23万6725ＴＥＵとなった。輸出は5.2％増の12万638…続き
川崎汽船とダイトーコーポレーションは26日、横浜港大黒Ｃ−４ターミナルで「ヤード管理システム」の運用を2022年11月から開始したと発表した。同社グループ初の国内自営完成車ターミ…続き
大阪港湾局などは22日、大阪港や府営港湾を紹介する「大阪みなとセミナー」を、大阪市内の会場とオンラインと併用で開催した。冒頭、大阪港湾局の丸山順也局長は、「大阪港の外貿コンテナ取…続き
商船三井は26日、トランジション・リンク・ローンによる期間５年・上限額600億円のコミットメントライン契約を三井住友銀行と締結したと発表した。資金使途は事業資金。トランジション・…続き
ＭＳＣとマースクで構成する２Ｍは春節後の荷動き需要の減少に対応するため、アジア／北米西岸および東岸航路で合計９便を欠便すると発表した。１月後半から２月上旬にかけて米西岸航路で４便…続き
興和は26日、インド新興財閥アダニグループとグリーンアンモニアなどの販売に向けた協力に関する覚書を締結したと発表した。同日、記者発表会を実施した。日本や台湾を中心に販売活動を行う…続き
名古屋港管理組合は23日、2022年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【物流関連】 ▼総取扱貨物量21年連続日本一へ ▼飛島ふ頭Ｒ１岸壁(増深・耐震化)の供用開始 ▼…続き
ウクライナ情勢の長期化を受け、国内の損害保険各社が来年１月１日からロシアやウクライナの全海域で、戦争などによる船舶の沈没などの被害を補償する船舶戦争保険の提供を停止する。保険会社…続き
経済産業省は2023年度当初予算案で資源・エネルギー関係予算（エネルギー対策特別会計）に前年度予算比２％増の7052億円を計上した。一般会計は前年度並みの3495億円。このほか、…続き
スペインの電力大手イベルドローラは19日、豪州タスマニア州ベルベイでのグリーン水素・メタノールプラントの建設に向け11億ユーロを投資すると発表した。主に舶用燃料向けのメタノールを…続き
丸紅らが開発を進めてきた秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトで、能代港洋上風力発電所の商業運転が22日に開始した。丸紅が同日に発表した。 丸紅は特別目的会社の秋田洋上風力…続き
◆年末に近づき、今年の重大ニュースやトピックスを取り上げる記事を見かけるようになった。コロナ禍３年目、ロシアのウクライナ侵攻、円安など、社会や経済で大きな出来事があったが、こうした…続き
2022年12月26日
三菱重工業と三菱重工グループの三菱ロジスネクストは22日、従来比で温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を低減し、将来的な水素燃料電池への換装も可能な新型タイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ：Ru…続き
2023年のケミカル船スポット運賃市況について、市場関係者は対ロシア制裁の継続によりトンマイルが延伸した状態が続くことや、新造船竣工量が少ないことなどが船腹供給の引き締めにつなが…続き
「トン数標準税制について環境が厳しい中で５年間の延長を認めて頂いたことに大変感謝しています」と語った日本船主協会の池田潤一郎会長。「トン数税制は５年毎に見直すことになっていますので…続き
国土交通省が進める内航船員の働き方改革の一環で、船員の労務管理を強化する改正船員法が2022年４月に施行された。船員の労働環境・条件を改善し若者の採用・定着率向上につなげて内航海…続き
（１月１日） ▼Human Capital Strategy Division部長兼Human Capital Strategy Division, HC Partner Tea…続き
新造船市場では、2025年納期の船台にめどをつけ、約３年分の手持ち工事を確保した造船所が増えている。2025年を対象納期とする新造船商談も継続してあるが、バルカー以外の船種を建造…続き
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