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2022年6月28日
欧州域内で近海船輸送などを展開するサムスキップは23日、水素燃料電池を搭載した遠隔操作・自動運航コンテナ船２隻の建造に向け1500万ユーロを調達したと発表した。ゼロエミッションの…続き
苫小牧埠頭は７月１日付で、社長を委員長とする「戦略プロジェクト運営委員会」を設置する。 同社は、脱炭素・カーボンニュートラルへの社会的要請や人口減少と労働の担い手不足問題、デ…続き
ワンハイラインズとヤンミン・マリン・トランスポートおよびＰＩＬの３社は、来月中旬からアジア／南米西岸を結ぶ新サービスを共同運航で開設する。22日発表した。 新サービスは平均3…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）はこのほど発行したレポートで、8000ＴＥＵ未満のコンテナ船の発注が急増していると発表した。2020年10月時点と比べると、現在の発注残は合…続き
西日本最大の物流業界向け総合展示会「第３回関西物流展」（主催＝同実行委員会）は24日、３日間の会期を終えて閉幕した。事務局によると、来場者数は合計２万2355人（速報）と、昨年の…続き
日東物流は24日、新社長に三木田博史常務取締役が就任する人事を決めた。河内満社長は同日付で退任し、特別顧問に就任した。 三木田新社長は1982年４月川崎汽船入社。2012年４…続き
◆先日、グーグル翻訳で英文ページを日本語訳したところ、Equinorをスタットオイルと訳され、あながち間違いでもない翻訳に感心した。スタットオイルがエクイノールに社名を変更したのは…続き
2022年6月27日
商船三井、常石造船、三井Ｅ＆Ｓ造船は24日、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の建造に向けた共同開発を開始したと発表した。約４万立方㍍型の中型アンモニア・ＬＰＧ輸送船となる…続き
商船三井の橋本剛社長は資源エネルギー価格の高騰による海運業への影響を語る中で、「ＬＮＧ燃料への転換を踏み込んで進めていきたいが、ＬＮＧの価格が足元で非常に高くなってしまっているこ…続き
（６月23日） ▼鉄構事業部管掌兼務 取締役兼専務執行役員生産業務本部長兼ＩＳＯ総括・力武光男 ▼内部監査室長（内部監査室副室長）松本好生
北日本造船（青森県八戸市）は、４月１日付で磯谷実専務取締役（写真）が社長に昇格した。社長交代は31年ぶりで、東徹前社長は退任し、非常勤の取締役相談役に就任した。新社長に就任した磯…続き
神原汽船は今年から、環境配慮船の投入や航路改編を実施し、サービスの変革を進めている。日中航路を軸とした地方港でのサービス展開が強みの同社だが、昨今の物流混乱や環境対応といった変化…続き
日本舶用工業会との会合の場を設けた日本中小型造船工業会。「舶用の協力なくして船はできない。クラスターは日本の最大の武器なので、連携をしっかりとっていきたいです」と越智勝彦会長。第一…続き
商船三井が21日に開催した定時株主総会で、橋本剛社長はリスク対応の考え方について「我々は海運業を中心に世界中でビジネスを展開しているため、様々なリスクを抱えながら事業を続けていくこ…続き
日本海事検定協会（ＮＫＫＫ）は22日、同協会ベトナム現地法人の日本海事検定ベトナム会社（ＶＮＫＫ）を通じて、同国の検査・分析会社であるビナコントロール社と同国発のバイオマス燃料の…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は24日の通常総会後のオンライン記者会見で、昨年同協会が打ち出した2050年のネットゼロエミッション目標に向けての進展状況について、「…続き
（６月24日） ▼代表取締役（取締役）黒栁真由 ▼専務取締役管理本部長（取締役）執行役員安全総括部長 総務部長・横山博敏 ▼同国際物流事業本部管掌兼管理本部情報システム管掌（…続き
別項のとおり、常石造船と三井Ｅ＆Ｓ造船は、商船三井と共同でアンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の建造に向けた共同開発を開始した。常石造船にとってはガス関連の技術を持つ三井Ｅ＆…続き
環境省は23日、港湾や空港における脱炭素化促進事業補助金の対象事業を公募すると発表した。同制度は、港湾において接岸中の船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備…続き
国土交通省近畿地方整備局と神戸市港湾局は、神戸港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた協議会を設置して、30日に第１回協議会を開催する。23日発表した。 両…続き
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