日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,989件（24421～24440件表示）
2022年6月29日
日本郵船は28日、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）による「サステナブル・オーシャン・プリンシプルズ（持続可能な海洋原則）」に賛同したと発表した。日本企業では初の賛同企業とな…続き
ダイハツディーゼルはＬＮＧ燃料船の導入拡大を受け、ＬＮＧ燃料焚きの４ストローク二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関４機種のラインアップを完了した。年内に全機種の出荷を見込む。…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンの2022年３月期決算は、経常利益が前の期比７％増の48億3400万円だった。売上高は前の期比10％増の582億1700万円、営業利益は同４％減の23億840…続き
（６月25日） ▼代表取締役社長社長執行役員 檜垣幸人 ▼代表取締役副社長副社長執行役員＜全般兼経理・財務本部長兼コンプライアンス委員長＞檜垣英史＝昇任 ▼代表取締役専務専務…続き
青島双瑞海洋環境工程（青島ＳｕｎＲｕｉ）がＬＮＧ燃料船用燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）の受注を重ねている。今月には大連船舶重工グループから６隻分受注したことを明らかにした。王其紅…続き
日本物流団体連合会（物流連）は27日、都内で2022年度定時総会を開催し、21年度の事業報告、決算承認などを行った。池田潤一郎会長は冒頭のあいさつで「新型コロナウイルス影響は緩和…続き
船員養成のための学科教育と練習船による乗船実習教育を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は28日、日本舶用工業会の会員企業である舶用機器メーカー６社から、同機構が運営する…続き
舶用バルブメーカーの新倉工業（静岡県御殿場市）が、アフターサービスの強化に向けてシンガポール支店を設立し、７月１日に業務を開始する。世界の船主と船舶管理会社らが集う海事主要都市で…続き
英国に上場するハンディバルカー船社テイラー・マリタイム・インベストメンツは27日、2009年建造のハンディサイズ１隻を売船すると発表した。売却額は1720万ドルで、８月末までに完…続き
（６月27日） ▼代表取締役会長 水谷一秀 ▼代表取締役社長 佐藤博之 ▼取締役副社長 鎌田裕司 ▼専務取締役 安藤一弘＝新任 ▼取締役 藤森利雄 ▼同 小林長久 ▼…続き
国土交通省港湾局は、港湾ターミナルにおける脱炭素化への取り組み状況を客観的に評価・認証する「港湾ターミナル・グリーン認証（仮称）」制度を創設する。制度検討に向けて有識者を交えた検…続き
東芝エネルギーシステムズは22日、スウェーデンの船舶向け脱炭素動力システム開発企業エチャンディア社と、純水素燃料電池システムを活用した船舶の共同市場開拓に関する検討を行うことで合…続き
中国造船業では、鋼材価格高騰とともに、米ドルに対する人民元の為替レートが元高に転じたことや、都市封鎖（ロックダウン）をはじめとした新型コロナウイルスの厳格な感染対策など、損益圧迫…続き
シンガポールの船舶投資ファンド、ファースト・シップ・リース・トラスト（ＦＳＬトラスト）は24日、ケミカル船１隻を売船すると発表した。 対象船は2006年に日本の造船所で建造さ…続き
（６月23日） ▼代表取締役社長 実 謙二 ▼取締役＜管理部、神戸事業部、安全対策室担当＞ 居城正明＝新任 ▼同＜大阪事業部、物流事業部担当＞ 大平浩志 ▼同＜非常勤＞ 松…続き
日本海事センターが28日発表した５月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比8.3％増の199万2015ＴＥＵだった。前月に比べると伸び幅を縮めてはいるものの、中…続き
国土交通省海事局は27日、「船員の働き方改革」の一環として、７月１日より「船員労働の総合相談窓口」を各地方運輸局に開設すると発表した。船員、事業者などを対象に、「船員の働き方改革…続き
韓国の現代重工業は28日、フィリピン国防総省から2400トン級の巡視船６隻を受注したと発表した。契約総額は7449億ウォン（５億7300万ドル）で、船価は１隻当たり9550万ドル…続き
ノルウェーのハンターグループ子会社ハンター・タンカーズは24日、ＶＬＣＣ４隻を売却する覚書を締結したと発表した。 対象船は“Hunter Disen”“Hunter Frig…続き
日本海事センターによると、2022年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航荷動きは、前年同月比20.1％減の49万9922ＴＥＵだった。前月増加した日本向けが再びマイナスに転じ…続き
大
中
