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2022年6月30日
「ゆくゆくは社外からの船員教育も引き受けられるようにしたいと考えています」。操船シミュレーターを前に、そう力説するのは井本商運の井本隆之社長だ。昨年10月、自社船員の育成のため新た…続き
交通政策審議会は29日、第85回港湾分科会を開催した。2022年度の特定港湾施設整備事業基本計画案と、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画における廃棄物受入対象区域の追加について承認…続き
日本郵船は、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐために進めている河川回復プロジェクトに対して、５年間で150万ドルを…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の中船黄埔文冲船舶は28日、ＣＡシッピングから1600ＴＥＵ型コンテナ船４隻プラス・オプション４隻を受注したと発表した。納期や船価は明らかにしていない…続き
川崎重工業は29日、シンガポールのクミアイナビゲーション向けに建造していた８万4000立方㍍型ＬＰＧ船“Crystal Oasis”（1752番船）を引き渡した。ＬＰＧと低硫黄油…続き
商船三井とトタルエナジーズ・マリン・フュエルズは29日、シンガポールで初となる自動車船へのバイオ燃料供給に成功したと発表した。 商船三井が運航する自動車船“Heroic Ac…続き
「国民的アニメ『サザエさん』のオープニング映像は４月から『海と日本プロジェクト』の海に関するものが放送されています」と日本財団の海野光行常務理事。日本中小型造船工業会の懇親会で紹介…続き
海事調査会社アルファライナーによると、６月20日時点で運航状態にない待機コンテナ船は221隻・87万6658ＴＥＵとなった。６月６日時点の前回調査から２隻、船腹量ベースでは３万3…続き
― 世界的なインフレ傾向の中で新造船価の見通しは。 「鉄は船舶の建造コストの大部分を占めるため、船価は鉄のコストの多くを占める資源エネルギー価格の影響を受ける。その資源エネル…続き
韓国の大宇造船海洋はこのほど、鉄鋼大手ポスコと共同開発した高マンガン鋼製のＬＮＧ燃料タンクを実船に適用したと発表した。従来の金属素材に比べて低価格のメリットを生かし、ＬＮＧ燃料船…続き
日本郵船と上海外高橋造船が、ＬＮＧ二元燃料18万重量トン型ケープサイズ・バルカー（ダンケルクマックス）の新造契約に署名した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が28日発表した。タ…続き
（６月22日） ▼代表取締役社長＜全般統括＞ 尾本直俊 ▼常務取締役＜船舶部担当＞ 中川敏昭 ▼取締役＜営業一部、ブルーシーネットワーク担当＞ 中川俊彦 ▼取締役＜運航管理…続き
日本海事センターが28日発表した統計によると、2022年４月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比11.6％減の236万6679トンだった。内訳は日本から中国への輸出が12…続き
海上保安庁の石井昌平長官は28日、就任に際して記者会見を行い、「引き続き職員が一丸となり、現場力を十分に発揮し、国民の安全安心の確保に全力を尽くしていく」と述べた。また、同日海上…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（ＣＳＳＣ）の大連船舶重工は28日、中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）の中国招商局能源運輸（チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピン…続き
フィンランドの小型バルカー船社ＥＳＬシッピングは28日、子会社のＡｔｏＢ＠Ｃシッピングがインドの造船所チョーグルへの5350重量トン型電動ハイブリッド船１隻の追加発注を決めたと発…続き
（７月１日） ▼代表取締役会長 江川俊英 ▼代表取締役社長執行役員 黒澤正治 ▼取締役常務執行役員＜財務部管掌、管理部、内部監査室、秘書室担当、第一中央システムズ代表取締役社…続き
日本海事センターが24日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年４月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.5％減の3…続き
シーメンスガメサと韓国の斗山重工業は26日、韓国での洋上風力発電事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表した。これにより、大規模洋上風力タービンでの協業や韓国での新たな…続き
第一中央汽船は７月１日付で組織改正を行う。顧客対応を一元化して機動的な営業体制を構築。サービスの向上と長期安定商圏の維持・拡大を図る。 ▼専用船・大型船第一部と専用船・大型船第…続き
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