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2025年11月26日
日本海事センターが25日に発表した、2025年9月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比6.3%増の243万1216トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船主ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングはこのほど、2020年建造の20万8000重量トン型ケープサイズ・バルカー（スクラバー…続き
― 商船三井への入社の経緯を教えてください。 「大学を卒業後、生命保険会社での5年半の勤務を経て商船三井に中途入社しました。子供のころ父の仕事の都合でオーストラリアに住んでい…続き
京浜海運貨物取扱同業会と日本海運貨物取扱業会は20日、横浜市内で「港湾物流グローバルアップセミナー」を開催した。オンライン併用で実施した。今回のセミナーでは、国土交通省港湾局港湾…続き
小林製薬は19日、仙台市で横浜市と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）が開催した「2025横浜川崎港湾セミナーin宮城」に登壇し、同社の仙台港の活用事例などを紹介した。国内主要工場で…続き
◆海洋事業、洋上風力発電、宇宙。日本の海事産業にとって新規事業の領域は、より深い海や空へとスケールの大きな広がりを見せているが、実は足元にもニューマーケットが存在する。それは船舶の…続き
2025年11月25日
長くなったドライバルク担当のあとは、副社長として社内のコーポレート部門を担当するようになった。環境ビジョンやサステナビリティ戦略の構築に取り組むことになった。専門部署も立ち上げた…続き
主要コンテナ船社の2025年7～9月期決算が20日までに出揃った。コンテナ船の運賃市況が前年と比べて下落したほか、米国による関税政策の影響などを受け、7～9月期の各社の利益は前年…続き
飯野海運の大谷祐介社長は本紙インタビューで、今年度が最終年度となる3カ年の中期経営計画の進捗について、概ね達成できる見通しを示した。外航のガス船事業の強化、欧州顧客との契約獲得を…続き
政府は21日に閣議決定した総合経済対策に、造船業再生に向けた支援策を盛り込んだ。造船能力の抜本的向上に向けて総額3500億円規模の10年間の基金を創設する。造船業界側が3500億…続き
日本海事センターが東京と全国各地で開催している海事立国フォーラムを、今回初めて長崎市で開催した。「長崎県は、日本を代表する海外との交易拠点として発展し、造船所の集積と裾野の広い海事…続き
広島県呉市に本社を置くリベラグループ（山本訓史社長）は地元で国産オリーブオイルの生産事業を行っている。地域活性化への取り組みをミッションに掲げる同グループが、外航海運事業、内航海…続き
ギリシャ系バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスはケープサイズ・バルカーに特化した事業戦略を取っている。船隊は日本建造船を重視して整備しており、中古船価の上昇を背景…続き
ドゥルーリーが20日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比微減の1852ドル/FEUとなった。上海発ロサンゼルス向け、上…続き
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の小久保和文会長（写真）は21日に開催した記者会見で、政府の造船基金創設をはじめとした政策の追い風に期待を示す一方で、建造量倍増目標について…続き
保険ブローカーのJEIBの日本法人JEIBが都内で開催したセミナーで同社の事業パートナー、カンビアソ・リッソのウェイン・ゴッドフレイ・ダイレクター・オブ・アジア（P&I）がギリシャ…続き
造船業拡大を目指すインドが、世界各地の有力造船所に技術支援を求めている。インドからの要請に応じて、韓国大手造船のほか、欧州や中東の造船所が今年に入って次々とインド造船所との技術協…続き
ノルウェーのケミカル船大手オドフェルと日鮮海運は、ケミカル船事業の合弁会社「オドフェル・ハカタ・マリタイム（Odfjell Hakata Maritime AS）」を設立する。オ…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は21日、内航海運モーダルシフトセミナーをウェビナー形式で開催した。国土交通省物流・自動車局の髙田龍物流政策課長、船井総研ロジの普勝知宏チーフ…続き
川崎汽船は21日、タイ現地法人K LINE （THAILAND）LTD. （KTL）がタイ国内で展開している物流事業を、連結子会社であるケイライン ロジスティックスのタイ現地法人…続き
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