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2023年1月12日
ＮＴＴビジネスソリューションズ、サムスン電子、ＮＴＴ西日本はこのほど、ＮＴＴ西日本のローカル５Ｇオープン実証環境を活用し、ローカル５Ｇの特長を生かした高速・効率的で利便性に優れた…続き
フェリーさんふらわあは11日、日本初となるＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあ くれない”の内覧会を大阪港で開催した。環境にやさしい点だけでなく、大型化を図り、内装もこだわり快適性を…続き
停滞していた内航船の新造船商談は、新規の引き合いに回復の兆しがみられ始めている。内航貨物船は発注の低迷が長期化して当初の計画よりも代替建造が進んでいなかったため、船台を押さえる動…続き
ＴＳラインズは今月22日から、日本と香港、マレーシアを結ぶ「ＪＳＭ」サービスについて、日本側港湾の寄港曜日を変更する。12月28日発表した。東京、横浜、名古屋、神戸で寄港曜日をそ…続き
経済産業省と米国エネルギー省（ＤＯＥ）は９日、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して議論し、共同声明を発表した。西村康稔経済産業大臣とＤＯＥのジェニファー…続き
中国で導入されるＬＮＧ専焼の内航船の大型建造プロジェクトが進んでいる。中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は昨年12月29日、傘下の中船広西船舶及海洋工程が建造したＬＮＧ専焼の内航貨物船が引…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは９日、米国の主要コンテナ港湾における小売関連のコンテナ輸入貨物量は、パンデミックに伴う急増の流れが終わり、春先まで月間200万Ｔ…続き
上海航運交易所による2023年１月６日のＳＣＦＩ指標は、北米東岸向けがＦＥＵ当たり222ドル減の2845ドルと急落した。前週、前々週の100ドル未満の下げ幅から大きく落ち込んでお…続き
日本舶用工業会（日舶工）は12月23日、大阪公立大学で「舶用工業説明会」を実施した。同大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野の大学院生を対象とし、約20人が参…続き
近海郵船は仙台塩釜港と京浜港を結ぶ国際フィーダー航路を運航し、モーダルシフトの機運が高まる中で安定したサービスの提供に注力している。京浜港で基幹航路をはじめ世界各国に向かう母船に…続き
中北製作所が10日発表した2022年６〜11月期単体決算は、売上高が前年同期比１％減の82億円、営業利益が2.9倍の４億7900万円、経常利益が約２倍の５億8400万円だった。 …続き
ササクラは10日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ＝経営陣による買収）の一環として、ササクラの笹倉敏彦社長が代表を務める笹興（本社＝大阪市）によるササクラの株式の公開買い付け（Ｔ…続き
ワンハイラインズは昨年12月末、日本の非営利活動法人５団体にそれぞれ1000万円の寄付を実施した。寄付先は抱樸、セカンドハーベスト・ジャパン、自立生活サポートセンター・もやい、キ…続き
◆国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けたＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩＩ（燃費実績格付け制度）が今月からスタートした。その内容については本紙で何度も紹介したため割愛する…続き
2023年1月11日
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第71集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼「海上衝突予防法７…続き
2022年の中小型バルカー（パナマックス／ハンディマックス／ハンディサイズ）用船市況は年間平均が全船型で２万ドルを超え、前年に続き高水準で推移した。下期にコロナ禍に起因した市況押…続き
総合海洋政策本部参与会議はこのほど、次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書をまとめた。総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築を二本柱とすべきとの意見が盛り…続き
ドイツのターミナルオペレーターのＨＨＬＡは６日、コスコ・シッピング・ポーツによるハンブルク港トレロート・ターミナル（Container Terminal Tollerort、ＣＴ…続き
日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した自動車船マーケットに関するレポートの中で、2023年の自動車船の荷動きがベースケースで前年比約５％増の2140万台となり、新…続き
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