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2022年7月6日
（６月29日） ▼代表取締役社長 伊東慎介 ▼常務取締役 髙木勇一 ▼取締役 中野裕也 ▼同 藤木幸太 ▼同 桜田 治 ▼同 峯 茂樹＝新任 ▼監査役 菅谷良一＝新任…続き
関西物流展で東海大学の合田浩之教授が、「コンテナ海運の動向（現状と今後の見通し）」と題して講演した。2019年、海運会社は今後は荷動き減速と予測し、「身を縮めて待ち構えていたら、巣…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は４日、シンガポール本社のサテライトオフィスとして「ＯＮＥグリーンオフィス」を開設し、同日開所式を開催した。脱炭素化の取り組みを加…続き
― この先の新造船価をどう見通しているか。 「新造船価は今後も下がらないだろう。造船所は技術の伝承や働き手の雇用継続などのため市況に関係なく船を造っていかなければいけない中で…続き
中国民営造船所の泰州三福船舶工程は、ＭＰＣコンテナシップスからメタノール二元燃料推進の1300ＴＥＵ型コンテナ船２隻を受注した。ＭＰＣコンテナシップスが証券取引所に告示した。２隻…続き
ブラジル資源大手ヴァーレはこのほど、ＬＮＧ、メタノール、アンモニアの各新燃料に対応したマルチ燃料タンクを開発し、ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）から基本承認（ＡｉＰ）を取得したと発表…続き
欧州造船舶用工業会シーヨーロッパと、欧州最大の労組組織インダストリオール欧州が共同で、欧州造船舶用産業に対する適切な政策を求める声明を発表した。シーヨーロッパのクリストフ・ティトガ…続き
三菱商事ロジスティクスは４日、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を2050年のネットゼロを前提に、30年までに50％削減する長期目標を定めたと発表した。「ＳＤＧｓの実現に向けて、エネル…続き
「液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船を60隻整備」―。今年５月、ギリシャ船主ピーター・リバノス氏が二酸化炭素（ＣＯ２）輸送事業などを手掛ける新会社「エコログ（Ecolog）」を設立…続き
日本無線は６月30日、船舶用レーダー「JMR-9200/7200シリーズ」にＸバンド固体化空中線を追加し、同シリーズの空中線ラインアップを拡充すると発表した。機器の高性能化と、メ…続き
６月の新造船マーケットでは、ＬＮＧ船やコンテナ船、バルカーなど幅広い船種で新造成約が表面化した。ＬＮＧ船ではカタールの大規模商談の韓国造船所への正式発注第一弾が決まったことに加え…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングはこのほど、ＭＲ型プロダクト船２隻で日本の企業と新たなリースバック契約を締結したと発表した。子会社のダミコ・タンカーズが10年…続き
北欧州と北米東岸では、アジア発海上スポット運賃の下落傾向が続く一方、港湾混雑が悪化傾向にある。東岸向けは先日、約１年ぶりにスポット運賃が１万ドルを下回ったが、サバンナ港やニューヨ…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は４日、「衛星ＶＤＥＳに関する政策提言～海洋デジタル化時代に向けて」と題する第190回海洋フォーラムを開催し、国内外の最新動向を踏まえ、衛星ＶＤＥＳに期…続き
シンガポール船社ＰＩＬ（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は１日、取締役会でラース・カストラップ（Lars Kastrup）氏が新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命さ…続き
商船三井と三浦工業は５日、新型のマイクロプラスチック回収装置を自動車船に試験搭載したと発表した。両社は共同で取り組んできたマイクロプラスチック回収装置の技術と知見を活かし、航行中…続き
現代重工業エンジン機械部門は４日、６月28～29日の両日、ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）の低圧オットーサイクル方式の二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関「ME-GA…続き
ＩＨＩ原動機は６月30日、システムインテグレーターおよび発電機、推進装置のサプライヤーとして参画している、東京汽船が建造する電気推進タグボートの命名・進水式がこのほど金川造船で行…続き
ドイツの大手ターミナルオペレーターのＨＨＬＡとユーロゲートは１日、事業提携に向けた協議を一時停止すると発表した。ハンブルク港などを中心に、ターミナル運営の一体化などに向け2020…続き
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが船舶自動識別装置（ＡＩＳ）データを元に集計した６月の船種別の貨物輸送量マイルは、全ての船種で前年同月比増加した。ロシア・ウクライナ問題や資源エ…続き
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