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2023年1月17日
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングは12日、子会社のダミコ・タンカーズが裸用船中のＭＲ型プロダクト船の購入オプションを行使したと発表した。購入価格は約2010万…続き
シンガポールのオフショア支援船事業会社マルコポーロ・マリンは11日、韓国の南星海運とＨＡエナジーとの間で、同国での洋上風力支援船事業の協業に向けた覚書を締結したと発表した。３社で…続き
米国のデカルト・データマインが13日公表した統計によると、2022年11月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比7.7％増の46万4971ＴＥＵだった。韓国…続き
ＯＯＣＬは11日、「MyOOCLセンター（ＭＯＣ）」をはじめ自社のオンラインサービスにアクセスできる統合アカウント「OOCLアカウント」の導入を開始したと発表した。ウェブブッキン…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は２月１日、大阪で「阪神港セミナー」を開催する。テーマは、「『環境負荷低減と働き方改革への対応』〜物流課題解決、阪神港からの提案」。荷主、…続き
北関東の坂東と佐野で内陸コンテナデポを運営する吉田運送は11日、上海錦江航運（集団）の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンとデポ契約を結んだと発表した。これにより佐野インラ…続き
福岡市港湾空港局が16日公表した、博多港の昨年10月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比10.2％増の７万8885ＴＥＵとなり、２カ月ぶりにプラスに転じた。輸出は9.4％増の３万6…続き
◆正月の風物詩、年賀状。世間のトレンドと同じように記者も枚数が年々漸減傾向にあったのは事実だが、なぜか今年は１月３日になっても年賀状が１枚も送られてこない。年賀状をやめたわけではな…続き
2023年1月16日
大阪港湾局などは２月７日、東京で「大阪みなとセミナー」を開催する。大阪港や堺泉北港などでの取り組みについて大阪港湾局から説明する。利用事業者として、Ｆ-ＬＩＮＥから同社の取り組み…続き
2022年の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）市況はおおむね好調だった。中東／日本航路では年初、荷動きの少なさなどから損益分岐点を下回る局面もあったが、３月以降回復。ウクライナ侵攻を背景に…続き
邦船オペレーターの今年の船隊整備は、引き続きＬＮＧをはじめとする代替燃料船への更新発注が中心となる見通しだ。部門別ではＬＮＧ船で活発な動きが見込まれる。一方、大型バルカー・タンカ…続き
コンテナ船の運賃下落を受けて、発注済みの小型コンテナ船の新造契約で他の船種に変更を交渉する動きが出てきたようだ。複数の海外紙によると、ギリシャ船主ツァコスは、韓国の現代尾浦造船に…続き
春節前のコンテナ荷動きが低調となっており、コンテナ船各社は需給を調整するため、欠便を加速している。運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）に…続き
三保造船所は、省エネルギーセンター主催の省エネ大賞で、造船所として初めて「省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。「ＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減により環境への負荷を…続き
米国に拠点を置くドライバルク船社ノルヴィク・シッピングは12日、６万4000重量トン型新造ハンディマックス・バルカー“Norvic Copenhagen”の長期用船契約を富士丸海…続き
海陸一体となった事業展開を推進している川崎汽船。明珍幸一社長は一体感を深める取り組みの１つとして、「社内動画サイトを開設しています。どの部門であっても自由に動画を載せることができま…続き
経済産業省と国土交通省は13日、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域として「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の３区域をはじめて選定し…続き
海上技術安全研究所（海技研）は２月20日、船舶・海洋構造物の接合技術に関する研究開発の一環として、将来の実用化が期待される新しい溶接技術や、先端材料適用のための接着接合に関する新…続き
韓国産業研究院が11日、造船業に関する報告書「造船産業バリューチェーン別競争力診断と政策方向」を発表し、韓国・日本・中国・欧州の造船業の競争力比較を行った。韓国が研究開発・設計や…続き
清水港の2022年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.9％減の43万8742ＴＥＵとなった。２年ぶりに減少に転じた。内訳は、輸出が1.4％減の22万4189ＴＥＵ、輸入が2.5％…続き
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