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2026年3月3日
マースクとハパックロイドは2月27日、両社の長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」を通じて展開する東西基幹航路について、2026年4月から適用するサービス改編を発表した。ジェ…続き
イスラエル・米国によるイラン攻撃を背景に、ペルシャ湾やホルムズ海峡周辺で停泊・航行する一般商船への被害が出ている。これまでに少なくともタンカー4隻が攻撃による被害を受けており、船…続き
新来島サノヤス造船は2日、4月1日付で影野慎太郎取締役常務執行役員（写真）が新社長に昇格するトップ人事を発表した。現社長の森本洋二氏は取締役相談役に就任する。 新社長に就任す…続き
（4月1日） ▼水島製造所「船渠長」を「工作部」から「水島製造所」に移管する。
「当社尼崎工場と塚口工場では、整理・整頓・清掃・清潔・しつけの『5S』と、定品・定量・定位置を徹底する『3T』を軸に、職場改善に取り組んでいます」と話すのは、ヤンマーパワーソリュー…続き
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、2日の株式市場では海運株が軒並み上昇した。 2日の終値は、日本郵船が前日比4.28％高の5599円、商船三井が4.33％高の6049円…続き
CMA-CGMは2日、日本―北米西岸コンテナ航路「Eagle Express 1（EX1）」で日本の寄港地を拡充すると発表した。従来は復航で横浜港と那覇港に寄港していたが、新たに…続き
米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」の船舶動静データによると、2日時点でペルシャ湾内に所在する日本を受益船主国とする船舶は計26隻だった。ただ、船舶の…続き
エヴァレンスは2月25日、ブラジルの資源大手ヴァーレと、エタノールを船舶燃料として活用するための協力契約を締結したと発表した。契約に基づき、既存の「Everllence B&am…続き
（3月31日） ▼退任（常務執行役員）中川敏昭 ※顧問に就任予定 ▼退任（監査役）池田 浩 ※参与に就任予定 （4月1日） ▼取締役常務執行役員（執行役員）伊藤浩也 …続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（WSM）は、1861年創立のノルウェー・ウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社として1975年に発足した。本社をシンガポールに置き、フ…続き
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（GM）は2月27日、来年度の役員体制を発表した。4月1日付で原田浩起代表取締役会長会長執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する。岡…続き
ノルウェー船主オーシャン・イールドは2月27日、米国のLNG事業者であるシェニエールが新造LNG船の長期用船契約についてオプションを行使したと発表した。オプション対象船は韓国で建…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の2月27日付は、前週末比39ドル高い2万7714ドルだった。ケープサイズの航路別の用船料気配値は、太平洋航路が前週末比3204…続き
中国の新興造船所、恒力重工が新造船の受注を急拡大している。恒力グループで同社の親会社、広東松発陶瓷は2月25～26日、ケープサイズ・バルカー2隻と30万6000重量トン型のVLC…続き
旭タンカーは4月1日付で組織を変更する。 ▼海外事業部船舶管理室を外航船舶管理部に変更する。外航船舶管理部に「船舶管理チーム」および「業務チーム」を設置する。 ▼船舶環境安全…続き
中東情勢の悪化に伴い、主要コンテナ船社は、ホルムズ海峡から運航船を退避させるほか、再び紅海・スエズ運河経由から喜望峰経由へのルート変更を進めている。ホルムズ海峡の航行制限により、…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航はそれぞれ、2026年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開き、内航船員春闘がスタートした。組合…続き
イスラエル・米国のイラン攻撃を受け、タンカーマーケットでは慎重姿勢が広がっている。ホルムズ海峡周辺の情勢を背景に、多くのタンカーが同海峡の航行を控えている。緊迫状況が長引けば中東…続き
海外紙によると、中国民営造船所の江蘇韓通船舶重工は、シンガポール船主からVLCC8隻を受注したようだ。昨年末に4隻、このほど4隻を追加で受注したもよう。8隻は2028年から29年…続き
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