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2025年9月3日
日本舶用工業会（日舶工）は8月28日、舶用工業の認知度向上やイメージアップを目的としたブランディング事業の一環として、公開中のポータルサイト内に「会社紹介」と「関連コンテンツ」の…続き
名門大洋フェリーは1日、“フェリーおおさかⅡ”の就航10周年を記念した限定デザインの御船印（＝写真）を9月16日出航便から販売すると発表した。価格は1枚5…続き
ハンファエンジン（旧HSDエンジン）はこのほど、LNG運搬船向けとして初の、可変圧縮比機構（Variable Compression Ratio system、VCR機構）を搭載…続き
中国塗料は8月27日、欧州子会社を通じて、イタリアの販売子会社であるチュウゴクボート・イタリー（CHUGOKU-BOAT ITALY）を完全子会社化したと発表した。同社は今年、同…続き
◆英船陸通信大手インマルサットの「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」や米スペースX社の衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）など船社による衛星ネットワークサービ…続き
主要コンテナ船社の4～6月期決算は、東西基幹航路の運賃下落などを受けて減益となった。下期に向けては、米国の関税政策の動向や、中国関連船への入港料措置などの影響が懸念されており、依…続き
2025年9月2日
海運ブーム期に発注された、ケープサイズを中心とする2010～12年竣工船が一斉に船齢15年を迎え始めつつある。そのため昨年から今年にかけ、メンテナンス・改修を行うために定期ドック入…続き
（10月1日） ▼内航定期船第2部課長（九州支店長）島津忠寛
「陸上からの転職者を船員として育てるのに加え、既存の船員の教育にも力を入れたいです」と語るのは、海洋共育センターの畝河内毅理事長。「職員の上位職を取るなどのキャリアアップは、現時点…続き
2026年度の概算要求で、各省庁の船舶・艦艇の新規整備が出そろった。防衛省は新型護衛艦や潜水艦をはじめとした計5隻で総額2876億円を要求した。25年度予算は下回るものの、隻数ベ…続き
下関―釜山間で国際フェリーを運航する関釜フェリーは、現行船“はまゆう”の代替として新造の国際フェリーを整備する方針だ。三菱造船に発注し、2028年夏ごろに就航する予定。国際定期フ…続き
外貿コンテナ取扱量で日本一を誇る東京港。同港の大井コンテナターミナルに隣接する日新・大井倉庫で輸入業務を手掛けるのが、同社京浜現業部の武田藍奈さんだ。武田さんは「現場目線を知りた…続き
ドゥルーリーが8月31日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて2%減の582ドル/FEUとなった。6月までは上昇傾向にあったが、7月から下落に…続き
「カムチャツカ半島地震では、遠く離れた地の災害が日本港湾にも影響しました。港湾整備の重要性は高まっています」と話すのは、自民党港湾議員連盟の森山裕会長。「『国土強靭化実施中期計画』…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の8月29日付は、スープラマックス（6万3500重量トン）が前週末比527ドル高い1万8521ドルとなり、年初来高値を更新した。また同指標…続き
▼9月1日付で「舶用・産業用事業統括部」を新設する。
香川銀行（本社＝香川県高松市）は船舶融資の拡大を進めている。このほど船舶融資の審査などを担う「シップファイナンス室」を設置し、船舶分野で専門性の高い金融サービスを提供する体制を強…続き
今治造船は1日、四国電力らと共同で「オンサイト蓄電池事業」を実施すると発表した。両社共通の出資先であるパワーエックスが製造する定置用蓄電システムを今治造船の西条工場東ひうち事業部…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は1日、フルスケールのアンモニア燃料エンジン初号機「7UEC50LSJA-HPSCR」を完成させたと発表した。同エンジンは今年10月…続き
日本自動車工業会の集計による2025年7月の自動車輸出台数（KD車を含む新車）は前年同月比5.9%減の35万6290台で、3カ月ぶりの前年同月割れとなった。アフリカを除く全ての主…続き
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