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2022年7月20日
◆海運業界がコロナ禍でできなくなったことの一つが、業界の一般向けＰＲを目的に「海の日」の祝日前後に行っていた船内見学会だ。日本船主協会と会員各社が毎年実施していたが、残念ながらコロ…続き
2022年7月19日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）の会長を2015年から４年間務めた小比加恒久氏（東都海運社長）。任期中に内航海運暫定措置事業終了後の業界の在り方の検討や、2020年１月からの…続き
中国税関総署が13日発表した2022年１～６月の鉄鉱石輸入量は、前年同期比4.4％減の５億3575万トンとなった。新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンでの経済活動停止と…続き
中国国営造船グループ、ＣＳＳＣ（中国船舶集団）の船舶設計会社、上海船舶設計研究院（ＳＤＡＲＩ）は、今年上半期に100隻超の船舶設計を受注した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が…続き
▼「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う日」として制定された国民の祝日だ。この「海の日」に国民の皆様が、海の恩恵に感謝するとともに、日本の貿易量の9…続き
日本船主協会が福岡で開催した内航事業者と船員教育機関の懇談会を最後に総括した田渕海運の田渕訓生社長。「船員の働き方改革が大きな起点となり、これまでは掛け声で乗組員の待遇をよくしてい…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体ＤＣＳＡ（Digital Container Shipping Association）は12日、電子Ｂ／Ｌのプラットフォームについて、相互運用…続き
▼平成７年に国民の祝日として「海の日」が制定されて以来、私たちは、あらためて海について思いを巡らせ、海とのふれあいを通じて海をより理解する機会を与えられた。令和４年の「海の日」を…続き
（８月１日） ▼代表取締役社長 徳田斉周 ▼取締役 大和田一昭 ▼取締役＜自動車船部部長＞ 長野伸彦＝新任 ※山田裕彦取締役は７月31日付で退任し、顧問に就任。
「私は船に行くと必ず乗組員全員と話すようにしていますが、社長が見てくれているということが心細さをかなり解消する可能性があると思います」と三洋海運の三木孝幸社長。日本船主協会主催の内…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年５月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比８％減の1522万3000ト…続き
シンガポールのドライバルク船社ベルゲバルクは13日、大型バルカー２隻に英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズが開発する風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）を各４基搭載すると発…続き
広島港の港湾運営会社ひろしま港湾管理センターのまとめによると、同港の今年上半期（１～６月）のコンテナ取扱量は前年同期比3.6％減の12万5717ＴＥＵとなった。コロナ前の2019…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは14日、安川電機の海外子会社と、大規模バッテリーソリューションおよびＤＣ給電向けのスマートバッテリー短絡リミッター（Ba…続き
▼わが国の造船業を巡る状況については、昨年来の海運市況の好転により、中型から大手造船所においては、ばら積み船やコンテナ船などを中心に手持工事量が回復してきた。しかしながら、中小型…続き
今月、黒海経由でウクライナ穀物を安全に輸出するため、国連、トルコを仲介にウクライナ、ロシアによる協議が行われた。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「戦争が始まって以来、私はウク…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は14日付のレポートで、中国の今年下半期の鉄鋼需要が同国の経済活性化政策によって回復に向かうとの予測を示した。上期は新型コロナウイルス対策な…続き
パナマ運河庁（ＡＣＰ）は13日付で４月発表のパナマ運河新通航料の当初案を一部微修正の上、予定通り2023年１月から実施することを発表した。これを受け日本船主協会は15日、友田圭司…続き
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は13日、マタディ港コンテナターミナル整備計画を対象とした24億8900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約をコンゴ民主共和国政府と締結した。15日発表…続き
中国民営造船所の揚子江船業グループが、ＬＮＧ船市場への参入に意欲を示す。このほどシンガポール船社ＰＩＬ向けにＬＮＧ燃料8000ＴＥＵ型コンテナ船４隻を受注したが、燃料タンクに初の…続き
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