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2023年1月26日
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第３週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が45.89となった。前週の平均ＷＳ48.02から軟化した。…続き
「昨年末の税制改正で、海事関連は皆さまのご支援で要望すべてを勝ち取ることができました。予算、税制、法律とさまざまな政策を駆使して皆さま方を応援していきます」と日本中小型造船工業会と…続き
東京都は25日、東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案を公表し、パブリックコメントを開始した。２月27日まで意見を募集する。中間目標として2030年に00年比でカー…続き
船価高、環境規制の不透明感などから、国内船主（船舶オーナー）の船舶投資が難しくなっている。一方で償却資産などの需要は強く、投資先の開拓がどの船主にも急務となっている。本紙が開催し…続き
日立造船は、舶用原動機事業の新会社「日立造船マリンエンジン」への今治造船からの出資も活用し、船舶の脱炭素化に対応した舶用エンジンの設備投資と研究開発投資を積極化する。ＬＮＧ燃料エ…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）は2022年の中国造船所の新造船建造量・受注量のランキングを発表した。建造量・受注量ともにトップは民営造船最大手の江蘇揚子江船業集団。２位が国営…続き
鉄鋼大手のＪＦＥスチールとグループの物流・海運会社ＪＦＥ物流はこのほど、専用パレットを用いて鋼材を積載する内航ＲＯＲＯ船“ＪＦＥ白隆”が就航したと発表した…続き
（２月１日） ▼海上＜船長＞（International Car Operators＜ゼーブルージュ＞＜船長＞）山内航太
で経済産業省開催の電力・ガス基本政策小委員会で岩船由美子委員は今後の火力政策について、「火力のポートフォリオの問題は私が語れるものではありませんが、カーボンニュートラルの文脈で石炭…続き
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2022年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ…続き
＜座談会参加者＞ セイファー 後藤譲ダイレクター 三井住友海上火災保険 有村良介海上航空保険部次長・船舶保険チーム長 同 鈴木敏員海上航空保険部船舶保険チーム課長 ＜司会＞…続き
日本郵船は、2020年からマイクロプラスチックの海洋調査を共同で行っている千葉工業大学に超微細なマイクロプラスチックを分析することができる「顕微ラマン分光装置」を寄贈し、24日に…続き
国土交通省海事局は船員の働き方改革推進セミナー（オンライン）を２月に開催する。船員の働き方改革の第２弾として今年４月に労働時間規制の範囲の見直しが行われるとともに、健康確保に関す…続き
ノルウェー船社2020バルカーズは24日、20万8000重量トン型ケープサイズ・バルカー“Bulk Sydney”を日建て１万9000ドルで100日間貸船し、その後９～15カ月間…続き
ＬＮＧ需給を解説した米ブローカー、ポーテン・アンド・パートナーズのクリステン・ホルムクイスト氏は「昨年のＬＮＧ輸出量は過去最大の４億800万トン。最も大きな変化は欧州で、輸入量が6…続き
日本海事センターが25日発表した2022年通年のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比1.1％増の2111万6101ＴＥＵだった。年後半は小売や住宅関連貨物を…続き
ＬＮＧ船用防熱タンクのライセンス契約をめぐり、ライセンサーであるフランスのＧＴＴ社はこのほど、取引是正を命じた韓国ソウル高等裁判所の判決を不服とし、最高裁判所に上告した。韓国公正…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングは24日、子会社のダミコ・タンカーズが定期用船中のＭＲ型プロダクト船の購入オプションを行使したと発表した。購入価格は41億円。…続き
日本海事センターが25日発表した、10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比2.8％減の47万3134ＴＥＵだった。中国向けをはじめ日本向け、韓国向け、…続き
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は共催で、２月14日に大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。2023年４月に施行予定の改正船員法や、内航船員の確保育成などについて講…続き
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