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2025年12月4日
日本郵船はフィリピン・マニラに船員のデバラスト作業の習熟度向上を目的とした研修設備を新設した。3日発表した。デバラスト作業は船体バランスを保つためにタンク内に保持しているバラスト…続き
主要な海外不定期船社の2025年1～9月期業績が出そろい、ドライバルク部門・タンカー部門ともに減益が目立つ結果となった。ドライバルク船社は上半期の市況の伸び悩みや、入渠費用の増加…続き
政府は総合経済対策では造船業に1兆円規模の官民投資実現を盛り込み、民間で3500億円投資、政府は10年間で総額3500億円規模の基金を用意する見通しだ。国土交通省の新垣慶太海事局長…続き
家具大手イケアグループのイケアサプライは、コンテナ船業界のデジタル化・標準化を推進する共同イニシアティブDCSA+に参画した。荷主として初の参加となり、荷主の視点から海上コンテナ…続き
ベルギーの海運大手CMB.TECHが東京オフィスを移転し、12月1日から新事務所で業務を開始した。なお、祝花などは辞退している。 ▼新住所＝〒100-0011 東京都千代田区内…続き
流体制御装置の総合メーカーである中北製作所は、国内造船の稼働上昇を背景に、2008年前後の繁忙期に迫る売上水準に回復している。受注残も厚く、工場はフル稼働が続く。宮田彰久社長は「…続き
日本郵船グループのMTIが2日に開催した「Monohakobi Techno Forum 2025」では、造船所を軸に産学官代表者によるパネルディスカッションが行われ、業界内のデジ…続き
トラックの燃料油価格の引き下げにつながるガソリン減税法の影響を、長距離フェリー船社関係者は注視している。ガソリン減税法により、トラックの燃料となる軽油の暫定税率が2026年4月1…続き
出光タンカーは2日、2028年と29年に竣工予定のメタノール二元燃料焚きVLCC2隻に搭載する風力補助推進装置「ローターセイル」のメーカーとして、フィンランドのノースパワーを採用…続き
MSCは1日、大西洋コンテナ船サービス「CANADA EXPRESS サービス」を改編すると発表した。スペイン北部からカナダへの輸送利便性を高める。 新たな寄港地・ローテーシ…続き
日本海事協会（NK）は来年1月21日、都内で「ClassNK R&D Forum 2026 －デジタルツインで高める安全性と効率性－」を開催する。海事産業のデジタルトラン…続き
AIベンダーであるグリッドのシステムを用いて配船計画業務の効率化を図った化学品メーカーのトクヤマ。物流グループの藤原直樹氏は内航セメント船を対象としたことについて、「船隊が10隻あ…続き
住友重機械工業の新社長に1月1日付で就任する渡部敏朗取締役専務執行役員CFO。財務・企画管理部門の経験が長く、2002年の造船事業をはじめとした分社化や事業再構築に携わってきた。「…続き
国土交通省港湾局は3日、「第3回港湾運送業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催した。「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン（仮称）」案に…続き
2025年のバルカーの新造船市場は、前年と比べると期近な船台を完売していた造船所が多かったことから成約が減少傾向にあったものの、ケープサイズを中心に平年以上の発注がみられた。特に…続き
国土交通省は3日、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」への参加事業者について、日本郵船など4件を選定したと発表した。この実証輸送では、安定的なグローバルサプライチェーン確保…続き
川崎汽船は3日、世界初の本格的な二酸化炭素回収貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」向けの7500立方メートル型液化二酸化炭素（LCO2）運搬船“NORTHERN PHOE…続き
大型LPG船（VLGC）最大手BW・LPGの2025年1～9月期決算は、最終利益が前年同期比53%減の1億6677万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業、プロダクト…続き
日本シップヤード（NSY）は3日、韓国の炭素製品企業ハングク・カーボン（Hankuk Carbon）とLNG・アンモニア燃料のタイプBタンク向けのスプレー式防熱システムを新たに共…続き
東京港埠頭会社は2日、都内で「第28回東京港メーカー等物流担当者意見交換会」を開催した。東京都港湾局が海上コンテナ輸送のモーダルシフト、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジ…続き
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