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2025年9月4日
中国国営造船グループの中国船舶集団（CSSC）は8月30日、傘下の造船所の今年上半期の新造船受注が59隻・489億人民元（約68億ドル）だったと発表した。発注ブームの前年同期と比…続き
富山県は8月28日、伏木富山港・新湊地区の国際物流ターミナルで7月に確認されたヒアリについて、直近（8月28日時点）の分布調査、防除対策ではヒアリが確認されなかったと発表した。 …続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は3日、8月に発生した熊本県での大雨災害（令和7年8月豪雨）の被災者支援と被災地復興のため、有明事業所が立地する熊本県長洲町と同町に隣接する熊…続き
尾道市因島で8月31日に開かれた「因島水軍まつり」の小早(こはや)レースで、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）因島事業所から一般の部に参加した「JMU～海坊主～」チームが初優勝…続き
◆国内のフェリー航路の休止や減便が相次いでいる。船員不足や需要の減少、コストの増加などが主な理由となるが、人口減少が進む日本では今後さらに状況が深刻化する可能性も考えられる。フェリ…続き
2025年9月3日
2023年の本紙インタビュー「プロフィール」で中型バイク免許取得をお話し頂いた川崎汽船の杉本治彦常務執行役員。その後のバイクの様子を伺うと「全然乗っていなかったのでバッテリーが上が…続き
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は、フュージョン（核融合）関連企業の米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS社）…続き
船舶が燃料転換やシステム化により複雑化し、造船所では設計と建造のリードタイムが長期化している。労働人口減に直面する中、図面共有など造船所間の連携によるリソース共有や設備投資に加え…続き
― 自動車船マーケットについて、今年これまでの動きは。 「トランプ関税の影響は、今年度上半期は米国向けについてはメーカーによって多少変動があったが、他の仕向地などへの振り替え…続き
（9月1日） ▼「運輸事業営業部」を「運輸事業部」へ名称変更する。運輸事業について新規営業機能を広域営業推進室に集約し、拠点組織の1つとして運輸事業での既存顧客深耕や料金適正化、…続き
欧州燃料規制FuelEUマリタイムでは、排出規制達成船の余剰分を未達成船に融通できる「プーリング」の仕組みがある。オーシャンスコア社はこの取引市場を開始した。「取引市場のデータによ…続き
（9月1日） ▼取締役専務付特命事項担当、営業開発担当、データ統合・活用担当、物流企画室・マーケティング室・静岡支店・名古屋支店・関西支店・九州支店担当（取締役専務付特命事項担当…続き
インターエイシアラインは1日、中国の揚子江船業グループに2900TEU型コンテナ船6隻プラス・オプション2隻を発注したと発表した。2028年に竣工予定。インターエイシアラインが揚…続き
日本郵船グループで作業員輸送事業を手掛けるノーザン・オフショア・グループ（NOG）は1日、子会社のノーザン・オフショア・サービシズ（NOS）が作業員輸送船（CTV）12隻を発注し…続き
常石ソリューションズ東京ベイ（旧三井E&S造船）らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）は、新たに新造船4隻を受注したようだ。別項のとおり、揚子江船業グ…続き
米国のコングロマリット、フェアフィールド・マックスウェル（FML）は8月7日付で日本に船舶投資・保有の新会社「フェアフィールドマリタイムジャパン」（本社＝東京）を設立し、今後の営…続き
海技教育機構（JMETS）は8月29日、大型練習船による航海訓練の充実を図るため、2026年度から、新たな寄付制度「船員教育充実協力金」を創設すると発表した。JMETSの大型練習…続き
マトソンのマット・コックスCEOは4～6月期の決算説明会で、「関税や世界貿易に起因するマーケットの不確実性と変動性という課題の中、予想を上回りました。5月中旬以降、米国と中国が一時…続き
東京湾について学ぶイベント「東京湾大感謝祭2025」が9月27日～28日に「横浜市役所アトリウム」で開催される。国土交通省関東地方整備局港湾空港部が8月29日に発表した。同イベン…続き
中国民営造船所の南通象嶼海洋装備が株式公開の準備に着手した。バルカーとケミカル船を軸に事業を急成長させ、日本船主からの受注も増やしている造船所だが、競争力強化に向けて資金調達を目…続き
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