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2022年7月29日
2006年にギリシャ海運の有力者ペトロス・パパスＣＥＯが設立したバルカー船社スターバルクキャリアーズは、ケープサイズからハンディマックスまで128隻のバルカー船隊を運航している。…続き
「フェリーは一般的にはまだまだ認知度が高くありません。海や港、船に対する認識を高めていかなければなりません」と語るのは新日本海フェリーの入谷泰生社長。「日本は海に囲まれているため、…続き
北米西岸港湾の使用者団体ＰＭＡと港湾労組のＩＬＷＵは26日、医療給付（Health Benefits）に関して暫定合意に達したと発表した。新労使協約に向けた他の交渉条件に関しても…続き
国内の国際コンテナフィーダー船最大手、井本商運は来年で創業50周年を迎える。これまで積極的な船隊整備を通じて東日本・西日本でシェアを拡大しており、先日は600ＴＥＵ型&ldquo…続き
情報筋によると、北日本造船は、英国に拠点を置くアフリカン・エクスプレス・ライン（ＡＥＬ）向けに63万ＣＦＴ型（１万6000重量トン型）の大型冷凍船４隻を受注したようだ。４隻は20…続き
川崎重工業は27日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたEASTERN CROSS SHIPPING S.A.およびSANSHIN KAIUN CO.,…続き
船は発注時や竣工時こそ世間の耳目を集めますが、退役時はほとんどの船がひっそりと去っていきます。旭海運の根元聡社長は、2004年から神戸製鋼所神戸発電所向けの石炭輸送に従事し今年４…続き
ロシア産原油の海上輸送の推移について「石油禁輸措置や海上輸送保険付保の禁止による効果が出始めています」と話すのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部の原田大輔調査課長。ウクライナ侵…続き
国土交通省鉄道局は28日、第５回今後の鉄道物流のあり方に関する検討会を開催し、中間とりまとめを行った。鉄道による貨物輸送は、環境負荷の低さからカーボンニュートラルの実現や、202…続き
商船三井と京都大学発のスタートアップ「メトロウェザー」（京都府宇治市、古本淳一社長）は、ドップラー効果を利用して風況を測定するドップラー・ライダーを商船三井保有の実証船に搭載し、…続き
ＭＲ型プロダクト船の新造船商談に動きが出てきており、足元では数件の発注が表面化している。ＭＲ型の建造ヤードではこれまで韓国の現代尾浦造船が圧倒的なシェアを持ち、ここ数年の新造船商…続き
舶用小型エンジンメーカーのマキタは主要パーツの内製化を強みとするが、槙田裕社長は「現在、技術継承を重点施策としています」と説明する。その一環として取り組んでいるのが、「作業手順書の…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、国土交通省関東地方整備局は28日、東京港の大井ふ頭１・２号ターミナルと３・４号ターミナルでコンテナ搬出入の事前予約制事業を実施すると発表した。東京港…続き
明治海運が28日発表した2022年４～６月期決算は、経常利益が前年同期比77％増の８億800万円だった。売上高は22％増の120億1600万円、営業利益が78％増の10億3100…続き
日本海事協会（ＮＫ）は28日、18日に都内で開催された溶接・接合に関する世界最大の国際会議「国際溶接学会2022国際会議」で、坂下広朗会長が基調講演したと発表した。海事産業におけ…続き
― 商船三井に入社した経緯を教えてください。 「大学卒業に当たって就職活動をしたときは金融業界、中でも海外に行ける可能性が高そうな会社を目指し、銀行に入社しました。まず配属さ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は22日、講演会「物流現場からのカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）―物流企業はＣＮＰにどう取り組むべきか？―」を開催した。東京海洋大学の黒川久幸教…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングス傘下のドイツのガスエンジニアリング会社、ＴＧＥマリンが、液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船の事業を拡大している。このほど、中国の大連船舶重工がノルウェー向…続き
日本海事センターが26日発表した統計によると、2022年５月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比2.0％増の256万2406トンだった。内訳は日本から中国への輸出が8.4…続き
エンジニアリング商社の福助機工（本社：兵庫県相生市、竹谷真也社長）が環境規制に対応した事業や中国でのドック手配、修繕業務などの強化を進めている。環境対応では、排気ガス洗浄システム…続き
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