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2022年10月5日
（11月１日） ▼日本水路図誌代表取締役社長（商船三井テクノトレード取締役専務執行役員）冨高崇生 ▼SEALOADING HOLDING AS＜ノルウェー・アーレンダール＞ C…続き
「お客様とのコミュニケーションをはじめ、今までやってきた基本的なことを愚直に続けていく、今後はこれに尽きます」。そう語るのは、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの池山…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が今月１日時点で252社となった。９月１日時点から21社増えた。サイバーポートは従来、…続き
海難事故に際して、船主が損害賠償後も事業を継続できるようにするＰ＆Ｉ保険。過去２年間に相次いだ大型の事故は今年８月時点で前年度に比べて減少傾向にあるが、コロナ禍に起因するクレーム…続き
造船業で人手不足の解決策として外国人技能者の重要性が増している。コロナ禍と操業ダウンによりここ数年は外国人の就業者数は一時的に縮小していたが、今後の操業アップに向けて造船所が活用…続き
国土交通省は船舶関係の技術職員を募集する。地方運輸局などで海事関係法令に基づく船舶・舶用機関、船舶用品の検査の執行、日本に入港する外国船舶の監督（ポート・ステート・コントロール）…続き
中小型バルカーの船隊整備の方針について「必要な船腹については今後も整備していきます。ただ、マーケットの好況の継続を見越して大量に発注するということは考えておらず、あくまで貨物需要に…続き
ＳＨＫラインの野瀬和宏主任調査役は３日、神戸松蔭女子学院大学（神戸市）で講演し、港湾とフェリーについて話した。ＳＨＫラインは、新日本海フェリー、阪九フェリー、東京九州フェリー、関…続き
日本船主協会がまとめた会員各社の2021年の運河通航船実態調査によると、パナマ運河はコロナ禍の影響が顕著であった前年に引き続き、隻数・支払通航料ともに小幅な減少傾向が続いた。スエ…続き
東京大学大学院に海事関連企業の協力で海事デジタルエンジニアリング（ＭＯＤＥ）の社会連携講座が設置されたことを記念し、４日にシンポジウムが開催された。モデルベース開発など船舶開発の…続き
明治海運は９月30日、連結子会社ＭＫセンテニアル・マリタイムを通じてＬＮＧ船４隻を取得すると発表した。17万4000立方㍍型を韓国の大宇造船海洋で建造し、2025年９月から26年…続き
ＵＫＰ＆Ｉクラブはこのほど、ギリシャと香港両事務所の人事異動を発表した。ギリシャ事務所のリージョナル・ダイレクターにショーン・ジェラティ氏が就任、香港事務所にはデビッド・ハーレー…続き
コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）がフィリピン・マニラに毎年最大5000人が訓練を受けられる新たな船員訓練施設を開設した。同社のマーク・オニール社長兼ＣＥＯは、「設備の提供…続き
郵船ロジスティクスは４日、バングラデシュ・チッタゴン発東京・神戸向けにＬＣＬ（海上混載）サービスを今月開始すると発表した。経由港でのリ・コンソリを行わないチッタゴンからの日本向け…続き
商船三井は４日、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化するプラットフォーム 「Blue Visby Solution 」の開発を通じて船舶のＣＯ２排出量削減を目指す「…続き
福岡造船グループの渡辺造船所（長崎県長崎市、石丸高社長）は１日付で、社名を「ふくおか渡辺造船所」に変更した。住所や電話番号に変更はない。 渡辺造船所は1902年（明治35年）…続き
国土交通省九州運輸局は今月11日、オリエンタルホテル福岡博多ステーション（福岡市博多区）で「海上モーダルシフト利用促進セミナー」を開催する。トラック事業の労働環境改善や内航海運の…続き
日本舶用工業会（日舶工）は９月26日、長崎総合科学大学グリーンヒルキャンパスで、「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は11回目。また、今年度は新たな試みとして、日本財団と…続き
中小型バルカー・内航船オペレーターの玉井商船（佐野展雄社長）は３日、５万8000重量トン型ハンディマックス・バルカー１隻の新造整備を決めたと発表した。大島造船所で2025年第１四…続き
米鉄道大手のＢＮＳＦは１日、ロサンゼルス／ロングビーチ港の北東に位置するバーストー（Barstow）に大規模な鉄道ターミナルを建設する計画を発表した。15億ドルを投じて鉄道ターミ…続き
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