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2026年1月26日
日本港湾協会（進藤孝生会長）は、同協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2025」に青森港を選出した。同港は開港400年を契機として官民一体で多くのイベントを開催。市民や港湾関…続き
三井住友海上火災保険は23日、取適法（中小受託取引適正化法）に関するセミナーをウェブ方式で開催した。同社MS&AD経営サポートセンターの山田晃司氏が、取引適正化に向けた調査・指導…続き
バルチラは22日、スイスのオールシーズ向けに中国の広州広船国際造船（GSI）が建造する半潜水型のHTV（ヘビー・トランスポート・ベッセル）に、「バルチラ31」エンジン4基を供給す…続き
コンテナ船社CUラインズは、日本でのコンテナ海運事業を強化している。昨年9月に自営の日本法人として海和海運を設立。今年から本格的に日本での認知度向上と集荷拡大に向けた営業活動を積…続き
CMA-CGMは22日、自社保有船として400隻目となるコンテナ船“CMA CGM MONTE CRISTO”の引き渡しを受けたと発表した。同社によると現在、グループの世界全体の…続き
ドゥルーリーが22日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比10%減の2212ドル/FEUとなった。全航路でマイナスを記録…続き
米国・ロサンゼルス港の2025年のコンテナ取扱量は、前年比0.6%減の1023万9318TEUになった。過去3番目の水準となり、26年連続で全米一となった。現地時間22日に開催さ…続き
◆年頭の本項でも触れたとおり、海事プレス社の創業年である1956年（昭和31年）、日本は英国を抜いて世界最大の造船国となった。では当時の海運業界はどうだったか。エジプトがアスワン・…続き
2026年1月23日
欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。欧州銀による積極融資姿勢に拍車がかかっており、低利融資が常態化しているからだ。日本関係のファイナンスや中国リー…続き
人口約4000万人を擁する首都圏の生活と産業を物流面で支える東京港。同港・青海ふ頭の倉庫でフォークリフトオペレーターとして活躍するのが笹田組倉庫部お台場出張所の丸山洋子さんだ。さ…続き
米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズバリュー」のデータによると、2025年のバルカー中古売買船の成約数は1240隻と、前年（1232隻）からほぼ横ばいだった。米国…続き
神戸舶用工業会は19日、神戸市内で新年賀詞交歓会に先立ち講演会を開いた。阪神内燃機工業の川元克幸代表取締役専務執行役員が「舶用機関の歴史と展望～焼玉から新燃料へ～」と題して登壇し…続き
日本船舶品質管理協会は2月、日本財団の助成事業として、広島と東京で「船舶の安全と環境基準に係る動向」に関するセミナーを開催する。国土交通省海事局が、「船舶の安全基準に関する動向に…続き
百十四銀行が船舶融資に特化した専門組織、船舶ファイナンス室を開設して6年。当初から室長を務める久米隆史氏は「案件ごとに深掘りが徹底される体制が整ったと認識しています」と語る。船舶融…続き
日本郵船は21日、ギリシャ船主らを招いたドライバルク安全実務者会議を開催した。ギリシャ船主や日本郵船グループなどから100人以上が参加した。西山博章常務執行役員（ドライバルク事業…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は21日、タイ国内で新たな内陸トラック輸送サービスを開始すると発表した。ONEのグローバルな海上コンテナ輸送ネットワークと、ONE…続き
制裁対象国の輸送に従事するダークフリートをめぐる環境に変化が見え始めている。国際的な正規の海運市場の枠外で存在感を強めてきたタンカーを中心とするダークフリートが、この間の各国当局…続き
台湾船主ウィズダム・マリン（慧洋海運）は16日、尾道造船グループに4万重量トン型バルカー1隻の新造発注を新たに決め、取締役会で承認したと発表した。台湾証券取引所への発表によると、…続き
（4月1日） ▼専務執行役員、Head of Floating Production Solutions CDO〈チーフデジタルオフィサー〉、 MODEC Offshore Pr…続き
NMDグループは環境省の委託事業として、船上で二酸化炭素（CO2）を回収・固定化する技術の開発を進めている。遠山元樹社長は「SOxスクラバーを長らく取り扱ってきた経験に加え、他のC…続き
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