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2025年9月4日
（10月1日） ▼総務グループグループ長代理兼総務グループ総務業務チームチーム長（横浜支店支店長代理兼横浜支店業務チームチーム長兼総務グループ調査役）大田 薫 ▼調査グループグ…続き
商船三井は来期からグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」フェーズ2が始まる。計画策定の作業状況を尋ねると、「自分は準備運動が終わったくらいでしょうか。ただ、部門の皆さ…続き
韓国造船業が米国造船業との協力を契機にして大きく転換する。HD現代は海外事業を強化し、グループ造船所の再編にも踏み切った。ハンファは7000億円もの対米造船投資を実行。サムスン重工…続き
北海道・苫小牧港のコンテナターミナルを運営する苫小牧国際コンテナターミナル会社（TICT）の経営が、諸コストの上昇や近年のコンテナ取扱量の減少などにより、厳しくなっている。こうし…続き
川崎近海汽船の社長に6月16日付で就任した山鹿徳昌氏は本紙インタビューで抱負と重点課題を語り、同社の強みを過去から築きあげてきた顧客との信頼関係と健全な経営基盤、そして多様な事業…続き
海外の主要タンカー船社の2025年上半期（1～6月期）決算は、原油船、プロダクト船、ケミカル船、LPG船の各分野で減益が目立った。前年の市況の高水準からの反動やスポット運賃の低下…続き
イタリアの海運ブローカー、バンチェロ・コスタはウイークリーレポートの中で、AXSマリンの船舶追跡データの統計として今年1～7月の世界の石炭海上荷動きが前年同期比6.3%減の7億3…続き
LNGバンカリング船は船腹不足により、新造発注が活発化している。年初来に表面化したLNGバンカリング船の新造発注は最大30隻となり、早くも過去最多の規模となっている。新造発注が活…続き
武藤容治経済産業大臣は会見で、三菱商事らの国内3海域での洋上風力発電事業からの撤退について、「関係審議会で、今回撤退に至った要因の検証を速やかにまず行っていきます」と語った。今後の…続き
大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は10月9日、東京都内で大分港大在地区利用促進セミナーin東京を開催する。大在地区のコンテナターミナ…続き
商船三井は、フュージョン（核融合）エネルギー発電の早期実現と産業化を目指す米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS社）に共同出資することで、代替燃料の製造に不可欠なクリ…続き
新潟県と新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナルは2日、都内で「新潟港セミナー2025」を開催した。首都圏の船社や荷主、物流業者に新潟港の概要やインセンティブ制度、…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は1日、スリランカで新たな複合一貫輸送サービスを開始すると発表した。コロンボ港を拠点にシームレスな輸送ソリューションを提供すること…続き
臼杵造船所は完成した新たな社員寮「USUKI BERTH」をお披露目した。コンクリート打ちっぱなしのモダンな空間には随所にこだわりがみられ、「津久見の漆喰や臼杵石といった地元の素材…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は8月29日、有明事業所で建造していた新型スエズマックス・タンカー“ADVANTAGE SMART”を引き渡した。契約船主はADVANTAGE…続き
三井海洋開発（MODEC）は、アフリカ金融公社（AFC）と浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO）プロジェクトやその他のアフリカでの海洋インフラプロジェクトに関する協力協定を締結…続き
大王海運は3日、運航するRORO船航路について、千葉―堺泉北で10月1日から週3便増便すると発表した。川崎近海汽船から“冨王丸”を用船して投入。物流の2024年問題を背景とした海…続き
新日本フェリーは1日、小樽―新潟航路で12月から運航ダイヤを改正すると発表した。小樽発が15分早まる。新潟着は翌午前9時15分で変更なし。
上組は3日、和歌山県御坊市に「和歌山御坊出張所」を開設し、和歌山御坊バイオマス発電所でバイオマス燃料の荷役・保管・輸送業務を開始したと発表した。事務所設立は8月21日付。 同…続き
エヴァレンスは2日、デンマーク・ロスキレで新社屋の起工式を行ったと発表した。敷地内にはオフィスに加え、研究センターなども建設予定で、全体の完成は2028年を予定する。コペンハーゲ…続き
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