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2023年9月15日
名古屋港管理組合は８日、2023年版の名古屋港のパンフレット「Port of Nagoya 2023-2024」と「名古屋港要覧2023」を作成したと発表した。価格は、Port …続き
大分県ポートセールス実行委員会と大分県ＲＯＲＯ船利用促進協議会、大分県貿易協会は10月10日、都内で大分港大在地区利用促進セミナーin東京を開催する。大在コンテナターミナルやＲＯ…続き
◆ツイッターが「Ｘ」になって１カ月以上が経つ。中学生の頃からインターネットにどっぷりの自分にとってなくてはならない存在だった青い鳥だが、使い勝手が悪くなったこともあり、最近はあまり…続き
2023年9月14日
日本財団の無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の第２ステージに参加するＪＲＣＳは、陸上から機関プラントのモニタリングや遠隔支援ができるアプリケーションを開発する。開発で…続き
マースクは13日から15日まで東京ビッグサイトで開催している「国際物流総合展2023／第３回INNOVATION EXPO」に出展した。西山徹北東アジア地区最高経営責任者が13日…続き
環境対応船の登場、短期用船の増加、船価や船舶経費、金利の上昇など、船舶ファイナンスへの取り組みは複雑さを増している。新規金融機関の増加など、競合も激しくなってきた。地場産業である…続き
デンマーク船社ユニ・タンカーズのステンレス船隊がさらに拡大する。７日、ステンレスタンク搭載のケミカル船（以下、ステンレス船）１隻の中古買船と同４隻の新たな長期用船契約の締結を発表…続き
◆「世界初」「最高」「最新」—。これらの表現、中国では企業が安易に使うことができないそうだ。厳しい広告規制が敷かれているため、違反すると400万円以上の罰金に課せられる恐れがある。…続き
来年１月に海運への適用拡大を控えたＥＵの排出権取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）。この制度に対応するために必要なことなどを紹介するセミナーを日本海事協会が開催した。菅勇人常務理事は、規制の理…続き
（10月１日） ▼上級執行役員＜企画領域長、ＥＳＧ推進室長＞（上級執行役員＜監査企画領域長、ＥＳＧ推進室長＞）國枝 哲
ＬＮＧ船ビジネスは長期安定ビジネスとして捉えられてきた。ＬＮＧ船はプロジェクトごとに張り付き配船されていて、用船マーケットがなかったため、船が何らかの原因でＬＮＧを輸送することが…続き
名古屋港管理組合と国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所は12日、名古屋市内で「第１回名古屋港の将来を考える会」を開催する。初会合では、ポートアイランドの利活用を含めた名古屋港…続き
ケミカル船オペレーターの集約が一段と進んできた。ノルウェー勢のＪＯタンカーズやアイツェン・ケミカル（後のチーム・タンカーズ）などの有力企業が事業売却や縮小で大手の顔ぶれから姿を消…続き
■中国造船所がロット対応で台頭 ケミカル船市場では、カーゴタンクにステンレスを採用した標準船型の１万9000重量トン型「Ｊ19」や２万5000重量トン（Ｊ25）を日本の造船…続き
上組は10月１日付で、内部監査部を監査企画領域の傘下から独立させ、監査企画領域を企画領域に改称する。12日発表した。内部監査部門の独立性向上によるガバナンスを強化するため。
MOTENA-Sea（モテナシー）社の水素燃料電池搭載の旅客船を建造している本瓦造船。複雑な推進システムとなるが、「建造の大きな山は越えたと思います。これから年末かけて燃料タンクを…続き
商船三井は先週シンガポールで開催されたエネルギー産業の展示会「ガステック2023」に参加し、髙橋和弘執行役員が代替燃料による海運の脱炭素化に関するパネルディスカッションに登壇した…続き
新造船市場では、日本の造船所をはじめ３年以上の手持ち工事を確保する中、バルカーの用船市況の下落により、先物納期となるバルカーの新規商談は様子見の傾向が強まっている。その一方で、比…続き
日本港運協会の久保昌三会長は13日、定例記者会見を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策について、「原点に立ち返り、国策として官民が連携して集貨・創貨を進めていく必要がある」と強調。…続き
中東／日本航路の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況が最高値を更新した。市場関係者によると、11日付の中東／日本航路の運賃マーケットはトン当たり154.43ドルとなり、１週…続き
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