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2022年12月8日
日本郵船の長澤仁志社長は来年度からスタートする新たな中期経営計画のポイントについて、「１つはＥＳＧに基づく成長戦略をどのように描いていくか。もう１つは自己資本が積み上がってきた中…続き
（12月31日） ▼退任 艦船事業本部因島事業所長・日野賢志 （１月１日） ▼艦船事業本部因島事業所長（艦船事業本部修理統括部参与兼艦船事業本部本部スタッフ）山本尚毅
2022年11月の中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃マーケットは引き続き高水準で推移した。ボルチック指数の11月平均値がＷＳ（ワールドスケール）111.97となり、前月の93.…続き
「最近は船主さんだけでなく造船所の方と会う機会が多くなり、出張の地域やお客さんも全国に広がっています」と話す三井Ｅ＆Ｓ造船の古家健執行役員営業部長。新造船の営業を長年担当してきたが…続き
国土交通省港湾局は７日、港湾物流ターミナルにおける脱炭素化の取り組みに関する認証制度の導入に向けて、同制度のあり方を議論する第２回検討会を開催した。港湾ターミナルにおける脱炭素化…続き
ドイツのバルカー運航大手オルデンドルフ・キャリアーズはこのほど、シンガポールに本社を置く船舶オペレーション・テクノロジー企業のアルファ・オリ・テクノロジーズ（ＡＯＴ）に出資した。…続き
「洋上風力の分野で作業を請け負う際、契約や保険をケアせずに進めると危険だと思います」と三井住友海上火災保険の船舶海難防止セミナーで講演したのは森・濱田松本法律事務所の村上祐亮弁護士…続き
韓国海運協会、韓国貿易協会、中小企業中央会は６日、韓国のトラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」（貨物連帯）が行うストライキの影響を受けた荷主に対して、韓国船社が…続き
来年80周年を迎える長崎船舶装備は、年間300隻超の内装工事業を手掛ける船舶内装のトップ企業だ。主力の船舶内装では、船員の住環境の快適性向上に向けて新たな船舶居住区の開発・提案を…続き
海上技術安全研究所（海技研）は６日、「浮体式洋上風力発電の展望と将来技術」をテーマとした第22回海技研講演会をオンラインで開催した。丸紅洋上風力開発が浮体式洋上風力発電の事業化を…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）の集計による今年11月末時点のバルカー新造発注残は768隻で、前月末比22隻減少した。11月の竣工隻数が33隻だったた…続き
難民の人材紹介で商船三井と提携したＮＰＯ法人のWELgee（ウェルジー）。渡部カンコロンゴ清花代表理事は「良い人材がたくさんおり、登録がさらに増えていますが、同時に企業側の登録も増…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは６日、ブッキング時の貨物明細の誤申告および不正申告について、罰則規定を設けると発表した。ブッキング時に申告された貨物明細と、実際…続き
中国の招商局工業グループは、同じ招商局グループの招商局能源運輸から9000台積み自動車船２隻プラス・オプション４隻を内定した。招商局能源運輸が６日、証券取引所に告示した。新造船に…続き
日本物流団体連合会（物流連）は６日、都内で「2022年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」を開催した。今回は16件13社を優良事業者として表彰した。モーダルシフト優良事業者…続き
川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社、ケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）はシンガポールのオフショア支援船事業会社マルコポーロ・マリンと、洋上風力向けオフショア支援船の共同事業開…続き
韓国の現代重工業は２日、建造監督なしで新造船を建造する品質保証契約をアジア船主と交わしたと発表した。同船主向けに建造する新造船８隻で、造船所自身が建造船の検査を行い、品質を保証す…続き
ＭＳＣは５日、インドと地中海西部を結ぶ新サービスを開始すると発表した。トランシップ無しでインドと地中海西部を結ぶことで、輸送日数でより競争力の高いサービスを提供する。ムンドラから…続き
自民党税制調査会は６日に党本部で開催した小委員会で2023年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している船舶特別償却制度の延長・拡充、トン数標準税制と買換特例（圧縮記帳制度）…続き
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