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2023年9月22日
「内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用の連絡協議会」の初会合が15日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）で開催され、2025年度までの３カ年で内航分野の廃食油回収のガイドラ…続き
ＪＲＣＳは15日、調査会社ＩＤＣによる、デジタルビジネスに関する優れた取り組みを実施する企業を表彰する「IDC Future Enterprise Awards2023」の国内受…続き
貿易総合プラットフォーム（ＰＦ）を運営するスタンデージ（STANDAGE）はこのほど、中小企業向け“貿易まるなげ”パッケージサービス「デジトラッド（DiGiTRAD）」の契約者数…続き
中部電力はこのほど、インドネシア・西パプア州のタングーのＣＯ２貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定をＢＰ子会社のＢＰベラウと締結したと発表した。名古屋港からの国際的…続き
東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2023／第３回INNOVATION EXPO」のロジスティクスイノベーションフォーラムで15日、「サプライチェーン強靭化を国際海上輸…続き
小型船の無人航行技術の開発を進めるスタートアップのエイトノットは19日、広島県広島市に新たな拠点を開設したと発表した。大阪、東京に次ぐ３つ目の拠点となる。瀬戸内海で研究開発と事業…続き
国土交通省港湾局はこのほど、横浜港・南本牧コンテナターミナルのＭＣ−３・４のゲートで新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」向けのＰＳカードリーダーを稼働すると発表した。27日から稼…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は19日、東海道線の山王信号場／名古屋港駅間の約6.2キロ区間（以下、名古屋港線）を来年４月１日付で廃止すると発表した。これまで車扱貨物を鉄道輸送していた…続き
日本舶用機関整備協会は19日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会で、今年６、８月に全国で実施した2023年度の「１級舶用機関整備士」資格検定の合格者42人を決めた。 資格検…続き
商船三井は９月３日、本社エントランスフロアに設置したサンゴ水槽の前で専門家を招いた体験型イベントを開催した。 普段なかなか触れることができないサンゴという生物について理解を深…続き
— 日本郵船に入社したきっかけをお聞かせください。 「長崎市で生まれ育ち、三菱重工の長崎造船所を眼下に眺める稲佐山の麓に住んでいたため、クルーズ船“クリスタルハーモニー”（現…続き
◆不況が極まれば市場のコンソリデーションが進む—。業界再編は不況期に起こることが多い。マーケットの低迷が長引き、事業の縮小や撤退を余儀なくされる船社、経営破綻する船社が出てきて、こ…続き
2023年9月21日
日本財団の無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の第１ステージから参加する古野電気は、引き続き自律航行システムを開発するとともに、兵庫県西宮市の本社に、新たにフリート・オ…続き
マースクとＣＭＡ-ＣＧＭは19日、法律と規制を完全に順守した上で脱炭素化に関する複数の分野で協力することを決定したと発表した。両社はグリーンメタノールの大量生産やバンカリング体制…続き
商船三井グループでシンガポールに本社を置くＭＯＬエナージア（旧フェニックス・タンカーズ）の船隊が拡大する。同社はＶＬＣＣなどの原油船、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）、プロダクト船が事業…続き
（10月１日） ▼過給機事業部長（過給機事業部副事業部長）大瀬良光次
商船三井と、長崎県で船舶代理店・通関業などを手掛ける澤山グループは外国人人材紹介に関する合弁会社を設立し、長崎県を中心に事業を展開していくことを発表した。澤山グループの澤山精一郎代…続き
シンガポールの日系専業船主の船舶投資が様子見に入っている。船価高に加えて、それに見合った好条件の用船契約が少ないからだ。状況は日本と同じだが、シンガポールには税制メリットがあるた…続き
日本社会における経済価値と社会価値について考えてみると、いろいろな課題が浮かび上がってくる。「もの消費」から「こと消費」と言われるが、私たち日本人は、体験、すなわちサービスに価値…続き
アジア発欧州向けのコンテナ船スポット運賃が下落傾向にある。８月に主要コンテナ船社が実施した運賃値上げなどにより、アジア発欧州・地中海向けの運賃は一時上昇したものの、その後は急速に…続き
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