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2025年4月9日
3月末に会長を退任した、日本海事協会（NK）の坂下広朗理事会議長。「最初にNKに入って感じたのは、非常に良い会社。でもこのままだと将来が心配、ということでした」。顧客重視の事業変革…続き
ステンレス製ケミカル船で30年以上の建造実績を持ち、世界有数の累計建造シェアを持つ浅川造船。リーマン・ショック後に船台拡張や東予工場の新設など設備投資を進め、船型大型化などで売上…続き
奥田良雄氏（おくだ・よしお＝長崎マリンサービス取締役会長） 4月7日、死去。89歳。通夜・葬儀は近親者のみで執り行う。後日「お別れの会」を執り行う予定。
― 邦船大手３社の2025年度業績見通しは。 「大手3社の業績に影響する最大のファクターは言うまでもなくコンテナ船市況だが、紅海・スエズ運河の迂回が終了すればマーケットは下落…続き
商船三井の鍬田博文副社長（取材当時ドライバルク営業本部長を兼務）は本紙インタビューで、1月に完了したオープンハッチ船社ギアバルクの連結子会社化によってパーセル（小口貨物）輸送のセ…続き
新たな船舶の温室効果ガス（GHG）排出規制が来年以降も立ち上がる。欧州では昨年から欧州排出権取引制度（EU-ETS）、今年から燃料油規制FuelEUマリタイムが始まったが、これに…続き
米国通商代表部（USTR）が検討している中国関係船の入港料課徴案について、「米国で経済安全保障の観点から自国造船業界を再び振興するという機運が高まっていることが背景だと思います」と…続き
ZIMは7日、1万1500TEU型の新造LNG二元燃料コンテナ船10隻を長期用船する方針を明らかにした。ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏率いるTMSグループの関連会社であるコンテ…続き
韓国造船最大手HD現代と米国艦艇建造最大手ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（HII）は8日、商船と艦艇の両分野での協力に向けた覚書を交わしたと発表した。米国の自国造船業…続き
シンガポールのドライバルク船社ベルゲバルクはこのほど、子会社を通じてニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングの株式313万32…続き
海事プレスなど専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島地…続き
CMA-CGMグループは6日、フランスの生成人工知能（AI）スタートアップのミストラルAIと5年間の戦略的パートナーシップを締結したと発表した。5年間で総額1億ユーロを投資し、C…続き
「2024年のターミナル&インフラストラクチャー部門は全体として良好な結果となりました」と話すのはハパックロイドのマーク・フレッセCFO。「主にコンテナ取扱量の増加が貢献しましたが…続き
バルカー船社ゴールデン・オーシャン・グループ（GOGL）は5日、ペダー・シモンセン氏が6月からCEOに就任すると発表した。同氏は2020年からCFO（最高財務責任者）を務めている…続き
佐世保重工業と西部ガスは7日、佐世保重工で修繕工事を行っていたLNG燃料自動車船に対して、トラック・トゥ・シップ方式でLNG燃料供給を行ったと発表した。LNG燃料船の船腹量が増え…続き
米国のトランプ大統領は現地時間7日、中国政府が発表した米国に対する34%の報復関税について撤回するよう求めた。8日までに撤回しない場合は、9日以降に中国に対して50%の追加関税を…続き
ゴーラーLNGはこのほど、浮体式LNG生産設備（FLNG）の“GIMI”について、中国リース会社のコンソーシアムとファイナンスリース契約を締結したと発表した。同船の既存債務のリフ…続き
パナマ運河庁は太平洋側と大西洋側を結ぶ新たなパイプラインを建設する計画を推進している。同庁はこのほど、エネルギー製品輸送のためのパイプライン開発に向けた入札プロセスの開始を承認し…続き
日本海洋科学は7日、開発中の船舶自律化システム向け行動計画策定ソフトウェア「Advanced Routing Simulation and Planning: ARS）」が、日本…続き
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは7日付で、このほどのミャンマー地震の救援金として、日本赤十字社に寄付を行った。寄付金額は各50万円で計100万円。
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