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2022年8月25日
米国のデカルト・データマインが22日発表した統計によると、2022年上期（１～６月）の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同期比10.7％増の32万8715ＴＥＵだった。日本発…続き
国土交通省北陸地方整備局は31日、北陸港湾で広域的にカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を進めるため、「ＣＮＰ広域連携輸送検討ワーキングチーム」と「ＣＮＰ新技術等活用検討ワ…続き
◆今年の梅雨は６月に早々と梅雨明け宣言がほとんどの地域で出たと思ったが、すぐに雨の日に戻ってしまった。しかも、８月に入っても降り続けている。気温は35度以上の猛暑日が珍しくないくら…続き
2022年8月24日
ジェトロによると、米国の大統領緊急委員会（ＰＥＢ、Presidential Emergency Board）は16日付で、鉄道労使交渉の解決に向けた勧告を大統領に報告した。報告書…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）がこのほど発表した2022年上半期（１～６月）業績は、売上高が前年同期比29％増の23億3900万ドル、ＥＢＩＴ（…続き
三菱ケミカル物流は10月１日付で組織改正を実施する。 「監査室」を「内部統制推進部」に統合し、「内部統制推進部」とする。「内部統制推進部」に「内部統制グループ」および「内部監…続き
日本船舶海洋工学会、日本マリンエンジニアリング学会との合同表彰式で、「われわれ海事３学会の役割は大きくなっています」とあいさつした日本航海学会の乾眞会長。「海事産業では安全・環境と…続き
商船三井テクノトレードは、商船三井グループの水素関連プロジェクトのけん引役を担う。2020年に水素分野への取り組みを始めて以来、他企業らと連携し、矢継ぎ早にプロジェクトを立ち上げ…続き
三菱造船は将来的な自律運航船実現を見据えた研究開発を進めつつ、まずは船長や航海士の負担低減と安全運航を実現するために、安価で導入しやすい運航支援システムの内航船での普及を目指す。…続き
中国造船所のケミカル船の受注実績が増えている。ベッセルズ・バリューの直近のデータによると、ケミカル船（4000重量トン以上５万重量トン未満、メタノール船除く）の発注残は74隻で、…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）はこのほど、20隻の船舶を担保とする総額８億ドルのサステナビリティ・リンク・ローンを締結したと発表した。この融資…続き
大阪税関の沖部望税関長が就任会見で、今年が“税関”発足150周年を迎えることに言及。初代大阪税関長を五代友厚氏が務めて以降、「大阪税関はこれまで関西経済とともに発展してきました」と…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は23日、今年度の運動方針案を明らかにした。政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく港湾料金の改定や適正…続き
商船三井は23日、日本海事協会から大型液化ＣＯ２輸送船の設計に関する基本承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。同船は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が2030年までに…続き
米国は原子力船の調査を開始する。米国船級協会（ＡＢＳ）が17日、米エネルギー省（ＤＯＥ）から原子力推進の商船への普及促進に向けた課題調査を受託したと発表した。ＡＢＳは海事産業向け…続き
小型ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスの2022年上半期（１～６月期）決算は、純利益が前年同期比13倍の4106万ドルとなった。売上高は前年同期比42％増の２億4369万…続き
「電子Ｂ／Ｌの普及を図る上では、どのような形でサービスを提供できるか、という点が重要になってきます」と語るのは、トレードワルツの染谷悟取締役ＣＥＯ室長兼グローバル＆アライアンス事業…続き
日本海事センターが23日発表した2022年７月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比6.4％増の193万1165ＴＥＵだった。前月まで好調だったアセアン…続き
主要な国際海運団体６者がインド洋における海賊行為の「ハイリスクエリア（ＨＲＡ）」の設定を撤廃することで合意したと発表した。ソマリア沖で海賊対処活動の結果、事案が大幅に改善している…続き
韓国の大宇造船海洋は、７月末時点で約3.5年分の手持ち工事を確定したことをＩＲ資料の中で明らかにした。既に2026年後半納期での受注もあり、内定船などを含めると４年以上の手持ち工…続き
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