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2024年2月9日
日本舶用工業会（日舶工）は、従来にない新たな発想の技術開発に結び付けようと、同業種をはじめ異業種・他分野の若手技術者による連携の深化に取り組んでいる。2022年から実施している、…続き
中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船が８日に発表した2023年４～12月期業績は、売上高が前年同期比21％減の50億3400万円、営業利益が52％減の６億8700万円、経常利…続き
シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は２日付で理事（Board Members）の交代を発表した。新たにオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）のジェレミー・ニクソンＣＥＯら…続き
商船三井は８日、企業のサステナビリティ分野の調査・評価を行う米Ｓ＆Ｐグローバル社が発行する「サステナビリティ・イヤーブック2024」で、昨年に引き続き「イヤーブック・メンバー」に…続き
韓国のサムスン重工業は６日、中東船主から17万4000立方㍍型ＬＮＧ船15隻を受注したと発表した。15隻の契約総額は34億5000万ドルで、同社の単一案件の受注金額としては過去最…続き
タンカー船社のインターナショナル・シーウェイズは、チリ船社ウルトラナブとアフラマックス・タンカーの新プール「アフラマックス・インターナショナル（ＡＩ）」を立ち上げた。５日、同社が…続き
今週末から旧正月に入る。東西基幹航路におけるコンテナ船運賃市況は昨年末から上昇傾向にあったが、１月中旬ごろからアジア発欧州・地中海向けで下落に転じ始めている。他方で、アジア発北米…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はこのほど、ナブテスコ舶用カンパニーから、電子聴音棒「Kirari MUSE（キラリミューズ）」１台の寄贈を受けたと発表した。先月25日、ＪＭＥＴＳの航…続き
日本政府はこのほど、カリブ諸島のジャマイカに対して海洋調査船の供与を決めた。外務省が７日、都内で上川陽子外務大臣とジャマイカのカミナ・ジョンソン=スミス外務・貿易大臣との間で、供…続き
ドイツ船社ＧＥＦＯはこのほど、ステンレス製タンクを搭載する3850重量トン型のケミカル船10隻を中国の南通象嶼海洋装備に発注したと発表した。2026～28年の間に順次竣工予定。こ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は１月22日、能登半島地震の被災者救援および被災地の復興のため、日本赤十字社を通じて義援金約70万円を寄付した。…続き
日鉄ステンレスは７日、同社独自の二相ステンレス鋼「NSSC2120」が、矢野造船が建造した499総トン型一般貨物船“東進丸”のカーゴホールドの壁面と床面に採用されたと発表した。こ…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンは子会社を通じてケミカル船大手オドフェルの株式約322万株を取得し、オドフェル株式全体における同社の保有比率は13.6％となった。５日…続き
国土交通省港湾局は13日、第７回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を非公開で開催する。同検討会で最終とりまとめ案を議論する。 同委員会は、新型コロナウイルス…続き
今治造船は６日、グループ造船所で建造していた４万重量トン型バルカー２隻を同日に竣工した。あいえす造船で“Nord Norfolk”を、しまなみ造船で“HB Imabari”をそれ…続き
マースクが８日に発表した2023年通年（１〜12月）決算は、当期純利益が前年比87％減の39億800万ドルの減益となった。サプライチェーンが正常化し、運賃が下落したことが響いた。…続き
名村造船所は８日、能登半島地震の被災者支援と復興に向けて、名村造船所や函館どつく、佐世保重工業などグループ９社で計1000万円の義援金を拠出すると発表した。
四日市港利用促進協議会は７日、都内で「2023年度東京地区四日市港セミナー」を開催した。四日市港管理組合の嶋田宣浩副管理者（四日市港利用促進協議会専務理事）がプレゼンテーションを…続き
川崎市港湾局の2024年度予算案は、一般会計が前年度比3.0％減の100億9085万円、港湾整備事業特別会計が約2.0倍の82億5413万円となった。港湾関連では、引き続き港湾物…続き
港湾貨物運送事業労働災害防止協会は８日、都内で2023年度の経営トップセミナーを開催した。日本港運協会が後援。同セミナーは安全衛生をめぐる幅広い最新の情報を提供し、港運の経営トッ…続き
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