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2022年12月26日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントが、船員福祉の向上と教育の強化を進めている。今年９月には船員供給拠点のひとつであるフィリピン・マニラで船員訓…続き
ＮＭＤグループは22日、東京都内で顧客らを招き、20周年記念式典を開催した。冒頭、遠山元樹社長があいさつで顧客らに謝意を示した後、指揮者の佐渡裕氏がトークショーを行った。トークシ…続き
（１月１日） ▼エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント兼水素戦略本部付（水素戦略本部副本部長兼技術開発本部付兼技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推…続き
国土交通省の2023年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2638億円となった。今年度２次補正予算との合算では38％増の3628億円となった。国際コンテナ戦略港湾政策に関しては…続き
日本郵船の新社長に2023年４月１日に曽我貴也取締役・専務執行役員が就任する。22日に本社で開催された社長交代会見の発言要旨を紹介する（発言順などは本紙が再構成した）。 ■…続き
23日に貿易保険法の施行規則が改正され、貿易保険の適用対象が、国内の船主やリース会社が海外の海運会社向けに貸船／リースするための船舶調達の融資にも拡大されることになった。これまで…続き
海上保安庁の2023年度予算は22年度比９％増の2431億円となった。内訳は物件費1365億円、人件費1066億円。海保庁ではこのほど、「海上保安能力強化に関する方針」が決定され…続き
商船三井テクノトレードは、フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”向けに舶用ＬＮＧバンカリングのソリューションの準備を進め、22日に大分県…続き
国土交通省海事局は2023年度、カーボンニュートラル推進と海事産業強化法の施行による国際競争力強化と生産性向上に加え、小型旅客船などの安全対策に取り組む。海事局予算の一般会計合計…続き
第19回総合海洋政策本部会合が23日に開催され、同本部参与会議の田中明彦座長が岸田文雄総理に次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書を手交した。参与会議は海洋関…続き
商船三井は23日、ＮＰＯ法人「SAPESI-Japan 南アフリカ初等教育支援の会」が教育支援のために南アフリカ共和国に贈る移動図書館車の海上輸送に協力したと発表した。 日本…続き
川崎汽船は23日、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として「2022年くるみん」の認定を受けたと発表した。2…続き
2023年１月から、ＩＭＯ（国際海事機関）が就航船を対象とした環境規制としてＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩＩ（燃費実績格付け制度）をスタートする。 「海事プレスLIVE…続き
◆12月半ばから記録的な寒波の訪れが連日報じられている。今年はラニーニャ現象が一因となって冬型の気圧配置が強まり、気温が低くなる傾向にあるという。エルニーニョ／ラニーニャ現象を改め…続き
2022年12月23日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は21日、横浜事業所で建造していた180トン型巡視船“きりしま”（PS-22）を海上保安庁に引渡した。 2020年度補正予算で計画された1…続き
ハンディバルカー船社のテイラー・マリタイム・インベストメンツは19日、シンガポールの同業グリンドロッド・シッピングの株式公開買付（ＴＯＢ）を終了し、発行済み株式の83.23％を取…続き
コロナ禍に伴い、世界規模でサプライチェーンの安定化が課題となった。日本においても持続可能な港湾物流の実現が大きな課題となっており、今年は将来的な港湾労働者不足に対応するためのアク…続き
コンテナ船のカーゴホールド向けの固定式高膨張泡消火装置を開発したカシワテック。山縣三朗常務取締役は、「当社の施設で消火実験を見学し、その効果を目にした船員の方からは『非常に安心した…続き
日本郵船は22日、曽我貴也取締役・専務執行役員（1984年入社、63歳）が2023年４月１日付で代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。長澤仁志社長（1980年入社、64歳…続き
欧州舶用機器大手のバルチラは、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた製品・システムの提供に加え、デジタルソリューションの展開で船舶運航の最適化や港湾管理の効率化も図っている。６…続き
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