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2022年12月26日
2023年のケミカル船スポット運賃市況について、市場関係者は対ロシア制裁の継続によりトンマイルが延伸した状態が続くことや、新造船竣工量が少ないことなどが船腹供給の引き締めにつなが…続き
「トン数標準税制について環境が厳しい中で５年間の延長を認めて頂いたことに大変感謝しています」と語った日本船主協会の池田潤一郎会長。「トン数税制は５年毎に見直すことになっていますので…続き
国土交通省が進める内航船員の働き方改革の一環で、船員の労務管理を強化する改正船員法が2022年４月に施行された。船員の労働環境・条件を改善し若者の採用・定着率向上につなげて内航海…続き
（１月１日） ▼Human Capital Strategy Division部長兼Human Capital Strategy Division, HC Partner Tea…続き
新造船市場では、2025年納期の船台にめどをつけ、約３年分の手持ち工事を確保した造船所が増えている。2025年を対象納期とする新造船商談も継続してあるが、バルカー以外の船種を建造…続き
ＪＲＣＳのデジタルサービスブランド「infoceanus（インフォシアナス）」シリーズの搭載が拡大している。このほど就航した、マルエーフェリーのＲＯＲＯ船“琉球エキスプレス７”に…続き
カナダ船社アルゴマ・セントラル・コーポレーションは22日、１万8894重量トンのプロダクト船２隻を購入したと発表した。アルゴマ・プロダクト・タンカーズの船隊に加わる。 対象船…続き
商船三井は23日、関西電力とＣＣＳ（二酸化炭素の回収貯留）バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結した。同日発表した。 ＣＣＳは低・脱炭素社会を実現する…続き
日本海事センターが21日発表した統計によると、2022年10月の日本／中国間のコンテナ荷動きは前年同月比0.3％減の256万3170トンだった。内訳は日本から中国への輸出が10.…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は来月17日と19日、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ排出規制や海事産業の温暖化対策の最新動向に関するウェビナー「Post-MEPC79 asses…続き
造船業では仕事不足の危機が後退した。「われわれもこの２〜３年は我慢してきましたが、少し先が見えてきました」と日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長。一転して、人手不足が大きな課…続き
日本郵船はこのほど第16回グループ環境経営連絡会をオンライン形式で開催し、グループ会社82社の中から特に企業価値の向上に貢献した日本コンテナ輸送、近海郵船の２社を表彰した。23日…続き
国土交通省神戸運輸監理部は2023年２月10日、「めざせ！海技者セミナーin神戸」を開催する。海運事業者54者と船員を目指す人とのマッチングを支援する目的で、企業説明会と就職面接…続き
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が毎年公表している石炭需要レポートで「世界における化石燃料の需要は石炭を先頭にピークに近づいていますが、まだ達してはいません」との見方を示す、の貞森恵祐…続き
名港海運は19日、三重県桑名郡木曽岬町で名港タンクデポを開設すると発表した。来年１月５日から営業を開始する。タンクコンテナやタンクローリーの洗浄、保管、メンテナンス業務を行う自社…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は22日、「“ＩＳＯ/ＪＩＳ往復動内燃機関排気エミッション計測の改正動向”—排気エミッションの現状改正動向及び各社の排気エミッション計測取り組み—」を…続き
（2023年１月１日） ▼グリーンビジネスグループ調査役＜船長＞（日本海洋科学＜能代＞＜船長＞）武部俊秀 ▼海務グループ調査役＜船長＞（グリーンビジネスグループ調査役＜船長＞）…続き
海上保安庁は2023年度予算案で、22年度補正着手予算を含めて大型巡視船や練習船など計７隻・232億7000万円の新規の新造整備が認められた。このうち小型巡視艇１隻を除く６隻が2…続き
名古屋港管理組合は23日、2022年の名古屋港における港湾統計年推計を公表した。今年の外貿コンテナ取扱個数は254万ＴＥＵと前年並みで推移すると予想。昨年と同様に全国３位になる見…続き
日本舶用工業会（日舶工）は14日〜15日、東京海洋大学の練習船“汐路丸”で乗船研修を実施した。15社・22人が参加し、機関室の見学や操船体験などを通じて学びを深めた。 同研修…続き
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