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2023年3月8日
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第９週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が69.23となった。前週の平均ＷＳ67.23からさらに上昇…続き
三井住友海上火災保険は６日、海運業界向けの経営セミナー「内航海運業界における産業医制度とオンライン診療・服薬指導サービス」をオンライン形式で開催した。セミナーでは、医療法人社団政…続き
（４月１日） ▼専務取締役＜川崎支店長、港運部管掌＞（専務取締役＜川崎支店長兼港運部長＞）西 修一 ▼常務取締役＜総務部、経理部、情報管理部、安全・品質管理部、業務監査部、広報…続き
「コロナ禍を通じて多くのことを勉強してきました」と語るのは、ティ・エス・ラインズ・ジャパン営業部の吉村和也本部長だ。昨年秋頃からの低調なコンテナ荷動きを受けて「状況に合わせて都度集…続き
四日市港管理組合は６日、第４回カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会を開催した。協議会では第３回協議会やパブリックコメントであがった主な意見をもとに、文言などを修正したＣＮＰ…続き
中国民営造船大手の揚子江船業グループはこのほど、決算発表の中で2023年の年初来の新造船受注が14隻となったことを明らかにした。受注残は149隻・110億3000万ドルで、そのう…続き
中国民営造船所の南通象嶼海洋装備はこのほど、複数の中国船社から６万3550重量トン型バルカー計４隻を受注した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が発表した。発注者の内訳は浙江浙銀…続き
（４月１日） ▼デジタル戦略およびシステム開発を強化するため、デジタル推進部を新設する ▼システム開発業務をデジタル推進部に移管し、情報システム部を情報管理部に改称する
ＬＰＧ（液化石油ガス）の供給国や需要国など関係者が一堂に会する「ＬＰガス国際セミナー」（主催＝エルピーガス振興センター、経済産業省補助事業）が７日・８日の両日、会場とライブ配信の…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは２月21日、ロシア黒海沿岸のノボロシースクとトルコ、インドを結ぶサービス「FESCO Indian Line」を開設したと発表した。黒海経由のコンテナ輸送ル…続き
ＩＮＰＥＸは２日、スコットランド沖合で操業中のモーレイ・イースト洋上風力発電所の持分16.7％を取得したと発表した。子会社のＩＮＰＥＸリニューアブル・エナジー・ヨーロッパ（ＩＲＥ…続き
気象情報会社のウェザーニューズは７日、洋上風力発電設備の建設作業を支援するため、海上作業支援サービス「ＡＮＥＭＯＩ（アネモイ）」の提供を開始したと発表した。デンマークの電力大手オ…続き
カナダ最大のバルカー船社フェドナヴは２日、カナダ・米国でターミナル運営事業を展開する子会社のフェデラル・マリーン・ターミナルズとその物流部門フェドナヴ・ダイレクト（ＦＭＴ）を売却…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2022年通年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ含む）は、前年比1.9％増の1397万ＴＥＵだった。２年連続で…続き
ＬＰＧ元売り大手アストモスエネルギーは６日夕、都内のホテルに国内外の関係者を招き４年ぶりにレセプションを開催した。産ガス国、海外のＬＰＧ供給者、オイルメジャー、海外輸入者、石油化…続き
国土交通省東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は６日、宮城県石巻市と海上輸送にかかる災害支援協定を締結したと発表した。災害発生時に直轄事務所が保有する船舶や市域の港を活用し、救…続き
海上保安庁の巡視船“せっつ”（3100総トン、ヘリコプター１機搭載型）が、東南アジア周辺海域での海賊対策の任務を終えて帰港したため、２月28日に神戸港で入…続き
日本トランスシティは２月28日、現在建設中の物流センター「三重朝日物流センター」の取得資金として、グリーンボンドを発行すると発表した。発行時期、発行年限、発行額は未定。同日、発行…続き
日本船主協会は３日、友田圭司常勤副会長が在ロンドン日本人学校を訪問したと発表した。友田副会長は２月25日に同校を訪問し、海事諸団体作成の海事啓発資料の贈呈を行うとともに、日本海事…続き
シンガポール船社のＰＩＬは２月24日、韓国で内陸向けインターモーダルサービスの提供を開始すると発表した。釜山で海上輸送したコンテナを積み替え、富谷までは鉄道で、郡山・光州・華城・…続き
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