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2026年3月6日
「AIチャットボットを自社開発しました」と語る、マキタの槙田裕社長。「自社開発できたことで、コストを抑えてAIを活用することができています。社内規程の検索や議事録の要約、翻訳、社内…続き
シップブローカーの協伸商会の新たな代表取締役社長に、4月1日付で桂英輔取締役（写真左）が就任する。武藤賢二社長（写真右）は顧問に就任する。 4月1日以降の役員体制は以下の通り…続き
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は4日、米国のトランプ大統領が自身のSNSでホルムズ海峡を航行するタンカーに対する米海軍の護衛を検討する考えを示したことに対する、最高安全・…続き
欧州委員会は4日、欧州港湾の競争力とレジリエンス、安全性、持続可能性を高めていくことを目的とした「EU港湾戦略（EU Ports Strategy）」を策定した。外国資本による港…続き
欧州委員会は4日、欧州の海事産業の競争力強化などを目的とする「EU海事産業戦略」を発表した。安全保障環境の変化を踏まえ、日本や米国に続いて欧州も造船業をはじめとする域内海事産業の…続き
「最近は京浜港のみならず、荷主拠点の近隣の港を使いたいというニーズが高まっています。こうした需要に茨城港・鹿島港は応えることができます」と話すのは茨城県の山口隼人港湾振興監。主要港…続き
イランを巡る軍事衝突の激化やホルムズ海峡の航行リスクの高まりを背景に、LNG船のスポット市況が急騰している。ブローカー、ファーンレイズのレポートによると、気配値はスエズ以西で日建…続き
国土交通省港湾局は4日、「2025年度第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模や基地港湾のさらなる効…続き
日本郵船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）は5日、波風のある実海域での船舶の推進性能を保証する新たな条項を新造船の建造契約に導入することで合意したと発表した。両社で確立した新…続き
船隊が小規模の中小船主による投資の難易度が上がっている。こうした船主はSLB（セール・アンド・リースバック）によるBBC（裸用船）が船隊の中心だが、収益性が低い案件が多く、投資に…続き
国土交通省は5日、港湾におけるシャーシ・コンテナ位置管理システムの導入を推進する「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」を開催した。今年度、実際の港湾のターミナルにお…続き
バルチラの中速機関「バルチラ25」のアンモニア燃料仕様機種が実用段階に入った。2024年に初のレトロフィット案件を受注し、新造船向け案件も公表済みだ。燃料や規制の将来像が見通しに…続き
川崎重工業は3日、ドイツのボッシュ・レックスロスと、次世代建設機械と水素ソリューションで協業覚書（MOU）を締結したと発表した。革新的な水素ソリューションの実現に向けて、水素燃料…続き
商船三井は北海道紋別市で、同社が運航を担う北極域研究船“みらいⅡ”の乗船予定の船員などを対象に、氷海を想定した極域サバイバル訓練を実施した。国内での極域に特化した訓練は初めて。同…続き
国土交通省港湾局は5日、港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会を開催した。今回は「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備にかかるガイドライン案」について、最終とりま…続き
函館どつくは3日、創業130周年を記念し、函館の老舗洋食レストラン・五島軒と共同でレトルトカレーを製作したと発表した。ともに函館の西部地区で100年以上の歴史を持つ2社のコラボ商…続き
東京海上グループはこのほど東京とシンガポールで、それぞれ顧客向けに2025年度海事クレームに関する国際セミナーを開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が最新の英国海事判例を…続き
名港海運は2日、水素燃料電池（FC）フォークリフトの導入に向けた5日間の実証トライアルに参加したと発表した。同社は名古屋港の「名古屋港港湾脱炭素化推進計画（カーボンニュートラルポ…続き
船舶の温室効果ガス（GHG）排出規制への適用管理ソリューションを提供するドイツのオーシャンスコアが日本事務所を開設したことを記念し、4日夕にパーティーを開催した。渉羽城一日本代表…続き
IHIは4日、同社グループが進める「アンモニア燃焼技術と社会実装に向けた技術開発」が、日本エネルギー学会の2025年度学会表彰「学会賞（技術部門）」を受賞したと発表した。 同…続き
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