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2024年2月16日
エクゼクティブ・シップ・マネジメント（ＥＳＭ）は、1998年にシンガポールを本社に創業した船舶管理会社。これまで東京、ヒューストン、ロッテルダム、アテネに運航支援の拠点を拡張する…続き
中国に続くドライバルク貨物の需要国として、インドが存在感を徐々に高めている。鉄鋼業では中国が減産政策を掲げ、鉄鋼原料である鉄鉱石や原料炭の需要に頭打ち感が出る中、インドは粗鋼生産…続き
人材確保が大きなテーマとなる中、「製造現場を中心に外国出身者を受け入れています」と語るダイハツディーゼルの堀田佳伸社長。「例年ベトナムからの実習生を15人ほど受け入れています。今年…続き
国内舶用機関メーカー５社（赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション、三井Ｅ＆Ｓ）の2023年４～12月期決算は、ダイハツディーゼルとジャパ…続き
日本郵船は14日夕刻、東京本社で報道関係者を招きメディア懇親会を開催した。日本郵船とグループ会社の幹部が多数出席。冒頭あいさつに立った曽我貴也社長は、中期経営計画の進捗について「…続き
中国の自動車輸出台数が2023年に日本を抜いて世界１位になった。自動車船事業はこれまで最大マーケットの日本に寄るところが大きかったが、中国の影響力がここ数年で一気に高まったことで…続き
ユーロナブはこの間、ＶＬＣＣ24隻や高齢ＵＬＣＣと船隊の売却を進めている。ユーロナブのアレクサンダー・サベリスＣＥＯは中古船価について「ＶＬＣＣとスエズマックス・タンカーは非常に健…続き
釜山港湾公社は、釜山新港南側コンテナターミナル背後団地の敷地の一部に新たなコンテナ蔵置場所を造成した。敷地面積は約２万8000㎡で、同ＣＴ至近の鉄道施設におけるコンテナ蔵置スペー…続き
佐世保重工業は14日、2024年３月期の経常利益予想を前期比32％増の９億円に上方修正した。従来は前期比減益の４億円を予想していたが、主力の修繕船事業が好調に推移し、売上・利益と…続き
ジャンボＳＡＬアライアンスはこのほど、台湾沖の雲林洋上風力発電プロジェクトでモノパイルの撤去工事を受注したと発表した。同プロジェクトについては、トランジションピースの輸送と設置に…続き
ノルウェー船社2020バルカーズは12日、2019年新時代造船建造の20万8000重量トン型ケープサイズ・バルカー“Bulk Shanghai”と“ Bulk Seoul”を売却…続き
「深刻な船腹供給過剰と紅海の混乱が発生しているため、2024年に向けた当社の決算予想（ガイダンス）には多くの不確実性が含まれています」と話すのは、マースクのヴィンセント・クラークＣ…続き
横浜港運協会は能登半島地震の被災者支援のため、横浜市を通じて日本赤十字社に義援金300万円を寄付した。14日に横浜市内で目録の手交式を行った。義援金は横浜港運協会および港運７団体…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が15日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は11隻・31万総トンだった。トン数ベースで前年同月比73％減となり、２カ月連続で前年同月比マ…続き
井本商運は15日、ＯＯＣＬとの連携により、山九が取り扱うタイからの輸入貨物を阪神港経由で敦賀港に輸送するトライアルを実施したと発表した。 井本商運は2021年11月から、阪神…続き
日本船主協会は15日、環境セミナーを都内の会場とオンラインの併用で開催した。日本海事協会（ＮＫ）が講師となり、ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略、欧州の地域規…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は589隻・2698万総トン（1284万ＣＧＴ）で、昨年12月末時点と比べて11万総トンの減少となった。23年の輸出船の竣工…続き
中小型船の修繕を手掛ける横浜工作所は、米国デルマーグループで浮体式洋上風力向けのアンカーを手掛けるフライホフ社（Vryhof Products、本部＝オランダ）、原田産業とともに…続き
大阪港湾局（大阪市分）の2024年度予算案は、前年度比11.4％減の765億4500万円となった。うち一般会計は2.7％増の459億8600万円、港営事業会計は26.6％減の30…続き
三井海洋開発は14日、宮田裕彦取締役副社長が代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。金森健代表取締役社長は取締役会長となる。新体制で新たな中期経営計画の実行を図る。３月27…続き
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