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2022年11月10日
国土交通省は2022年２次補正予算案で、船舶関連機器のサプライチェーン強靭化事業を非公共事業として国費63億600万円計上した。クランクシャフトを含むエンジンやプロペラ、ソナーと…続き
佐世保重工業で、船舶用ディーゼルエンジンの主要部品である組立式クランク軸の製造実績が、このほど累計3500本に達した。初号機の製造から65年。国内の主要ディーゼルエンジンメーカー…続き
日本郵船調査グループは、2031年までの10年間のドライバルク、原油などの海上荷動きと船腹供給の見通しをまとめた報告書「2022 Outlook for the Dry-Bulk…続き
今期が中期経営計画の最終年度の日本郵船。丸山徹執行役員は決算説明会で、重点投資分野であるＬＮＧ船への投資状況やデジタライゼーション＆グリーンへの取り組み、利益・財務目標の進捗につい…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2022年第44週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が102.76となった。前週の平均101.31からやや上昇…続き
韓国の大宇造船海洋は８日、大洋州地域の船主からＬＮＧ船１隻を受注したと証券取引所に告示した。船価は２億4950万ドル（3509億ウォン）。前日７日にも船価２億4910万ドルでＬＮ…続き
政府は８日、2022年度の２次補正予算案を閣議決定した。国土交通省は、国際物流の多元化・強靭化に非公共事業として国費8000万円を計上。外交・安全保障環境の変化やコロナ禍に伴う国…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」は９日、物流デジタルプラットフォームサービスを運営するアフリカのスタートアップ企業センディ社への出資を決定…続き
国土交通省は2022年２次補正予算案で、日本の産業競争力強化やサプライチェーンの強靭化に資する港湾整備に対して、公共事業として国費74億7600万円を計上した。国際コンテナ・バル…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）の適用開始まで２カ月を切った。既存船の多くが規制対応へ工事や承認取得の作業などが必要になるが、現時点ではまだ準備に取り掛かってい…続き
海上保安庁は2022年度補正予算で、新規整備として巡視船３隻、新型練習船１隻、小型巡視艇１隻、小型測量船１隻を計上した。尖閣諸島問題などを踏まえて、大型巡視船を25年度までに81…続き
今年の定期大会で就任した全国港湾労働組合連合会（全国港湾）の真島勝重中央執行委員長は、「魅力ある港湾労働の確立」に注力する姿勢を打ち出す。港湾労働者不足が叫ばれる中、若年層を含め…続き
三井海洋開発の2022年１～９月期決算は税引前利益が45億円となり、前年同期の12億円の損失に対して大幅に改善した。 売上収益はＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年同期比14％…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは９日、次世代燃料対応エンジンの安定供給体制を整備するために、玉野機械工場敷地内で二元燃料（デュアル・フューエル＝ＤＦ）ディーゼルエンジン試験運転用の設備増強…続き
佐々木造船はシンガポールの燃料供給会社グローバル・エナジー・グループのグローバル・エナジー・トレーディング（ＧＥＴ）から新たに開発した4000重量トン型のメタノールバンカリング船…続き
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマー舶用システムはこのほど、シンプルな機能で船の燃費をリアルタイムで見える化し、エコ運転をサポートする「エコモニターmini」を発…続き
日本舶用工業会（日舶工）は人材養成対策事業の一環として、10月26～28日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。６回目となる今回は会員企業16社・21人が参加し、海事産業の基礎…続き
◆新造船市場では昨年から今年前半にかけての発注回復で各国の造船所が受注を進めてきたが、昨年以降は船種によって新造船のマーケット環境が異なったこともあり、造船所の受注戦略、特に製品戦…続き
2022年11月9日
長らく高騰が続いたコンテナ市況が急速に正常化に向かいつつある。大手船社の業績はなお高水準だが、足元では運賃市況が急落しており、今後影響が顕在化しそうだ。また国内では日本海側内航フ…続き
― 中小型バルカー市況が昨年以降高水準で推移した要因は。 「コロナ禍が大きく影響しており、船腹供給面では滞船の悪化や修繕ドック入渠規制、船員交代時の離路などで船隊の不稼働率が…続き
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