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2025年12月2日
常石グループの持株会社ツネイシホールディングスは来年1月1日付で、社名を「常石グループ株式会社（英文TSUNEISHI GROUP CORPORATION）に変更する。社名に「グ…続き
（2026年1月1日、TZS＝常石集団＜舟山＞造船、THI＝ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ） ▼代表取締役社長執行役員＜造船セグメントCEO、THI取締役、TZS董事＞…続き
川崎近海汽船は11月28日、ベトナムに駐在員を20日付で派遣したと発表した。派遣先は親会社である川崎汽船の海外グループ会社”K”Line(Vietnam)Limited（所在地：…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が1日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比…続き
英国市場の先週末11月28日付の中古船価気配値（船齢5年）は、バルカーのケープサイズが7週続伸、タンカーのVLCCが18週続伸した。前週に続き、本紙集計のある2015年8月以降の…続き
（2026年1月1日） ▼代表取締役社長＜海運セグメントCEO＞神原宏達 ▼専務取締役＜船隊企画・資機材輸送部＞佐藤尚英 ▼同＜傭船営業部＞伊藤篤夫 ▼常務取締役＜海運セグ…続き
11月24日から12月3日まで開催されている国際海事機関（IMO）の第34回総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリーA（主要海運国）で当選した。国土交通省海事局が12…続き
自動車船を運航するイースタン・カーライナー、川崎汽船、商船三井、日本郵船、ワレニウス・ウィルヘルムセンと日本海事協会（NK）が11月28日に都内で開催した「グローバルROROコミ…続き
国土交通省は11月28日開いた国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で、10月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公…続き
複数の報道によると、11月28日に黒海のトルコ沖を航行中のタンカー2隻がウクライナによる水上ドローンでの攻撃を受けた。タンカー2隻はロシアが制裁逃れで利用するダークフリートとみら…続き
国土交通省海事局は11月26日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北…続き
日本郵船は11月12日に発表した同社5回目の無担保社債（トランジションボンド）について、変動利付債と固定利付債の同時起債で発行条件が決まったと11月28日に発表した。 変動利…続き
川崎近海汽船は11月28日、大分市佐賀関の大規模火災の被害状況を踏まえ、被災地域の支援と復興を目的に100万円を寄付すると発表した。支援先は大分県指定義援金窓口。
川崎汽船は11月27日から29日にかけて神戸で開催された「テクノオーシャン2025」に出展した。12月1日に発表した。ブースでは、主に風力を活用した自動カイトシステム「Seawi…続き
◆港湾分野を担当するようになって苦労したのは業界知識を身につけること。まだまだ教えてもらうことばかりだが、当初はさらに訳も分からずのスタートだった。ただ、それでも自分の強みの1つだ…続き
2025年12月1日
座談会出席者 渡辺慶太 座長（三洋汽船社長） 永田桐哉 副座長（東洋海運社長） 古中洋平 副座長（井原海運取締役） 福村和哉・四国ブロック青年部委員長（三福海運専務取締役）…続き
政府が11月28日に閣議決定した国土交通省の2025年度補正予算案で、港湾整備事業として国費806億円が計上された。このうち、生産性向上や民間投資の誘発などに資する港湾機能の強化…続き
NSユナイテッド海運は、さまざまな環境の変化を注視しつつも、中期経営計画に掲げた戦略を計画通り粛々と実行していく方針だ。新燃料船ではメタノール二元燃料ケープサイズ・バルカーの複数…続き
政府は28日、造船業再生への支援策として1204億円を盛り込んだ2025年度補正予算案を閣議決定した。国の大型支援策がいよいよ具体化する中、造船業では基金を活用した設備投資などの…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は12月16日、「IMOにおけるGHG排出削減に関する取組状況及び関係者の取組状況」をテーマに、都内で船舶基準セミナーを開催する。船技協は2005年…続き
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