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2024年2月29日
日本トランスシティは22日、同社グループで能登半島地震の被災者支援や被災地の復興のために義援金を拠出したと発表した。日本赤十字社を通じて200万円、四日市商工会議所を通じて100…続き
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は１月19日、鹿児島水産高校の生徒を対象とした海事教室と練習船見学を開催した。同校は鹿児島県内で唯一の船舶職員養成施設。同支局職員が内航海運や船…続き
基幹労連は28日、支援国会議員からなる国政フォーラム総会を参議院議員会館で開催した。議員に対して、今通常国会で審議予定の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案についての基幹労連のスタン…続き
（４月１日） ▼物流環境変化に的確に対応するとともに、主力事業である陸運事業全体の基盤強化を図るため、第１事業本部の陸運事業部から生産物流機能を切り出し、「生産物流事業部」を設置…続き
川崎汽船は28日、能登半島地震の被災者救援・復旧活動のためにグループ役職員に呼びかけて集まった義援金179万6210円を日本赤十字社に寄付すると発表した。
（３月31日） ▼退任（取締役技術戦略部門長兼安全推進担当役員）佐伯浩次※４月１日付で管理嘱託＜技術戦略部門＞ ▼同（経理部長）村岡昭宏 （４月１日） ▼取締役＜新任＞技術…続き
◆記者の地元は古くから農業が盛んな土地柄で、「岡部家」も代々続く農家だ。一方で、多くの産業で人手不足が課題となる中、農業も例にもれず後継者不足が深刻化しており、担い手の多くは高齢者…続き
2024年2月28日
スモールハンディからケープサイズまでのバルカー、チップ船を管理するドライバルク船の総合船舶管理会社である美須賀海運（本社＝東京）。フル管理船90隻と、船員配乗管理（マンニング管理…続き
中型原油船などを運航するティーケイ・タンカーズの2023年通期決算は、純利益が前年同期比２倍の５億1367万ドルとなった。売上高は前年同期比28％増の10億6445万ドル、営業利…続き
（２月14日） ▼取締役会長 小長谷修誠 ▼代表取締役社長 山田英夫 ▼専務取締役＜現業部門・水産営業部管掌＞ 茂津目敦＝昇任 ▼常務取締役＜ＤＣ事業部・藤枝支店管掌＞ 土…続き
「貿易業界の人材不足と地方の仕事不足という大きなミスマッチを埋めるのは、フルリモートという働き方だと思います」と語るのは、このほど設立された新会社HPS CONNECTの櫻井美雪社…続き
東京港の2023年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比7.9％減の408万2376ＴＥＵとなった。３年ぶりにマイナスに転じたものの、13年連続で40…続き
舶用４ストロークエンジンは、内航船などの中小型船の主機に用いられるものと、大型外航船の発電用エンジン（補機）として用いられるものがある。大型船の主機関に用いられる２ストロークエン…続き
ナカシマプロペラは26日、都内で技術セミナーを開催し、内航船向けの省エネ技術を紹介した。海上技術安全研究所（海技研）と共同で開発・製品化を実施する高度空気潤滑システムについては、…続き
船が就航した後に必要になる船舶管理の分野で日本と中国の関係を見ると、船舶の寄港地、船員供給源、修繕地の主に３点が浮かび上がる。特に中国との関係が深いのが、大荷主国ゆえの寄港と修繕…続き
リスカジャパンは、東京事務所を移転し、３月４日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼新住所＝〒105-0014 東京都港区芝３丁目５-５ ＮＭＦ芝公園ビル６…続き
ベルギー船社ユーロナブは26日、１万7000重量トン型のアスファルト船２隻を中国の招商局金陵鼎衡船舶（揚州）に発注したと発表した。２隻はグリーンメタノール二元燃料エンジンを搭載。…続き
世界経済フォーラム総会で講演した韓国ハンファの金東官（キム・ドングァン）副会長。「当社は既存の業界の枠組みに挑戦し、イノベーションを先導して海運脱炭素化への道を切り開きます」と、海…続き
博多港の2023年の外貿コンテナ取扱量は、前年比2.0％増の90万5678ＴＥＵだった。４年ぶりにプラスに転じた。輸出が4.3％増の41万8187ＴＥＵ、輸入が3.1％増の41万…続き
英国市場の先週末23日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーとタンカーの全船型が上昇した。バルカーは全船型で５週続伸した。ケープサイズは15週、パナマックス／スープラマックス…続き
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