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2023年3月30日
川崎汽船は29日、チリ現地法人の設立50周年式典が現地で開催されたと発表した。グループ会社の“K”LINE CHILE LIMITADAが同国首都サンチャゴのホテルで式典を開催し…続き
ＬＮＧ船は新造船価の高値更新が続いている。韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は29日、大洋州地域の船主からＬＮＧ船２隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋…続き
中谷運輸（大阪市）、中谷興運（岡山県倉敷市）をはじめとする中谷グループ12社は27日、トルコ・シリア地震の被災者支援で義援金を日本赤十字社に寄付した。グループ各社の労働組合の賛同…続き
日本郵船は29日、参画するシンガポールのオフグリッド域における潮流発電実証事業において東南アジア初となる発電装置の運用が開始されると発表した。離島へ潮流発電による地産地消電源を供…続き
常石造船は29日、海運業界の脱炭素化を推進する研究機関、マースクゼロカーボンシッピング研究所（Maersk Mc Kinney Moller Center for Zero Ca…続き
栗林商船グループで青森／函館フェリー航路を運営する青函フェリーは27日、９年ぶりの新造船“はやぶさⅡ”（2999総トン）が地元函館市の函館どつくで竣工し、４月４日に就航すると発表…続き
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（前田康吉会長）は、４月１日付で名称を「公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団」に変更する。同財団は、モーターボート競走法制定20周年の記念事業として197…続き
川崎汽船は、３月14日の取締役会で決議した自己株式の消却を29日に完了し、同日発表した。消却した株式は3353万6000株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は11.8％。 …続き
◆今月18日、ウクライナ、ロシア、トルコ、国連によるウクライナ穀物の輸出合意延長が決まった。延長期間は「不明」。ロシアが60日、ウクライナなどが120日を主張しているためだ。双方の…続き
2023年3月29日
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンのマーティン・フラーガードＣＥＯは東京支社で本紙などのインタビューに応じ、昨年以降日本船主からの新造用船を10隻決めたことを明ら…続き
（４月１日） 【取締役・監査役体制】 ▼取締役 中井拓志 ▼同 戸田 潤 ▼同 郷 喜道 ▼非常勤取締役 Louis Tang＝新任 ▼監査役 櫻田 均 ※木戸貴文非…続き
「３月初旬、ＦＯＮＡＳＢＡの役員会に出席してきました」と報告するのは、外航船舶代理店協会（ＪＡＦＳＡ）の飯垣隆三会長だ。22日に開催された懇親会であいさつに立った。ＦＯＮＡＳＢＡは…続き
郵船ロジスティクスは27日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の利用促進に向けてユナイテッド航空が進める「エコ・スカイズ・アライアンス・プログラム」の契約を更新したと発表した。同社は昨…続き
商船三井が４月１日付で大規模な組織改編を行う。「チーフ・オフィサー」制を導入し、グループの横断的機能（主にコーポレート機能）を統括して一体的・戦略的な取り組みを講じる体制に移行す…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の大規模ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）実証事業に従事する液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）輸送の実証試験船の進水式が28日、三菱重…続き
シンガポールのノルスター・グループとドバイのトライスターグループはこのほど、ケミカル船と白油を扱うプロダクト船事業の合弁会社を設立すると発表した。新会社は「ノルスター・チャータリ…続き
徳島県・阿南市に本社を置く宮和海運は事業の多角化を進めている。海運業は船舶の保有のみならず運航にも参入した。昨年からは本格的に港湾運送事業も開始。ホテル・レストラン業も展開してい…続き
（４月１日） ▼情報システム部について、「ＩＴ企画チーム」を廃止し、「ＩＴ戦略チーム」と「ＩＴ基盤チーム」の２チームを設ける。専門性が高くかつ広範囲な業務を２つに分離し、業務の生…続き
ＵＫＰ＆Ｉクラブが今月24日、東京都内でセミナーを開催した。冒頭あいさつに立った日本支店の大岩正樹代表は、「このようなセミナーを開催するのは、当クラブの創立150周年、日本支店の設…続き
港運中央労使は28日、2023年港湾春闘の第３回中央団体交渉を行った。日本港運協会が組合要求に対して修正回答を行った。 組合が要求の柱としている港湾労働者の大幅賃上げに関して…続き
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