日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,217件（22401～22420件表示）
2023年3月31日
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の多目的船（ＭＰＰ）・重量物船隊は2022年末時点で2016隻で、前年末から５隻減少した。内訳は、ベッセルズ・バリューの船…続き
商船三井などはこのほど国内初のメタノール燃料内航タンカーの建造を決めた。主機の開発を担当するのは阪神内燃機工業。同社の辻岡幸司執行役員は、外航船向けのメタノール焚きエンジンとの違い…続き
国内船主が船舶経費インフレの長期化を警戒し始めた。船員費や修繕費、潤滑油費、保険料など船舶経費を構成する品目の大半でコストが上昇している。現段階では堅調な海運市況や円安の好影響も…続き
本瓦造船はこのほど、修繕用浮きドックを完成し、主力の第二工場に設置した。デジタル技術を利用して入出渠作業の安全性と作業性を向上させた最新鋭のドックとなる。1300総トン型の修繕ド…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスはこのほど発表した2022年通期（１〜12月）業績は、売上高が前年比２％減の５億1127万ドル、営業利益が31％減の8082万ドル、純利益が…続き
近年話題に上る「異業種連携」について、ナカシマプロペラの中島崇喜社長は、「われわれメーカーは、自社の製造技術やノウハウなどを活用し、舶用以外のさまざまな業界に参入していくことが大事…続き
国土交通省港湾局は30日、港湾ターミナルの脱炭素化に向けた取り組みを評価する「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）認証（コンテナターミナル）」制度案を取りまとめたと発表した。ＣＴ…続き
徳島県阿南市に本社を置く四宮タンカーはオープンハッチバルカーやＬＰＧ船など特殊船志向の船主だ。現在の保有船は外航船10隻と内航船３隻で計13隻、このほか内外航併用ＬＰＧ船１隻およ…続き
基幹労連の春季労使交渉（春闘）では、専業造船所でも回答が出そろいつつある。焦点となった賃金改善１万円の要求に対して、これまでに大島造船所と名村造船所、新来島サノヤス造船、尾道造船…続き
小型ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスは27日、グレーター・ベイ・ガスとの合弁会社が取得予定のエチレン船５隻のうち、３・４隻目の取得を完了したと発表した。 ２隻は20…続き
２月は前年同月比で大幅にコンテナ取扱量が減少した米国・ロサンゼルス港だが、３月は前月比で改善を見込む。ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は、「貨物量が落ち着いている時を上手く…続き
阪神国際港湾会社は30日、新社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）東アジア地区リージョンヘッドの木戸貴文マネージングダイレクターが就任するトップ人事を決めたと発表…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、改正法の施行から約１年が経過した船員の働き方改革について、「内航海運業界においては労働時間管理の電子化への移行など船員の…続き
日本海事センターが30日発表した、2022年累計の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比5.4％減の570万6004ＴＥＵだった。最もシェアの大きい中国向けが…続き
国土交通省は30日、「洋上通信の利用に関するアンケート」調査結果を公表した。洋上における通信環境の改善などの検討のため、事業者と船員を対象に実施したもの。「船員を職業とするうえで…続き
日本海事センターが30日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2023年１月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷…続き
国土交通省海事局は30日、内航海運のＣＯ２排出削減に向けた連携型省エネ船のコンセプトとバイオ燃料取り扱いガイドラインを公表した。 連携型省エネ船のコンセプトでは、ＣＯ２削減率…続き
日本海事センターが30日発表した２月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比29.2％減の125万4827ＴＥＵだった。６カ月連続でマイナスとなった。20…続き
広島県は29日、都内で「D-EGGSPROJECT 『サキガケ』デモデイ2023“GAME CHANGER”—１年の軌跡とビジョンの発表—」と題するイベントを開催し、広島県が支援…続き
日本海事センターが30日に発表した日本／中国間のコンテナ貨物荷動き動向によると、１月の往復航実績（トンベース）は前年同月比8.1％減の232万9182トンだった。特に日本から中国…続き
大
中
