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2023年1月30日
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年11月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.9％減の4…続き
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、新燃料船の建造について、「まずはＬＮＧ燃料船とメタノール燃料船に取り組み、2030年頃にアンモニア燃料船を考えていく」と語った。今年…続き
中国現地紙によると、招商局工業は20日、イタリア船社グリマルディ・グループから9000台積み自動車船５隻を追加受注したようだ。招商局重工（江蘇）の海門基地で建造する。納期や船価は…続き
大阪港湾局は、３月12日に行う大型フェリーによる大阪湾クルーズの参加者を募集している。大阪港湾局は昨年夏にも実施しており、今年度２弾となる。名門大洋フェリーの船を利用する。発着場…続き
商船三井と三井物産は27日、両社が仕様の策定を行い、三菱造船に設計を委託しているアンモニア燃料ケープサイズ・バルカーについて、日本海事協会（ＮＫ）から設計基本承認（ＡｉＰ）を取得…続き
日本の近海船は船質の高さから、海外でも需要が高い。老齢化した日本の近海船が中国や東南アジアなどの海外に売船され、現地で活躍するケースは多い。近海船専業のブローカー、商運マリンの小川…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2022年１〜９月累計の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、５港合計で前年同期比2.6％増の1038万ＴＥ…続き
＜座談会出席者（社名五十音順）＞ 栄福海運 渡邉卓己社長（喜望峰の会会長） 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長…続き
古河電気工業が、インフラ構造物や船舶の錆取り・塗膜除去をはじめとする表面処理の作業の最適化に向けた取り組みを進めている。同社は26日、産業用レーザー技術を応用した表面処理ソリュー…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・多目的船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は27日、須田雅志（すだ・まさし）代表取締役副社長・副社長執行役員（62歳）が2…続き
今年３月末で退任するジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の千葉光太郎社長。財務が悪化する状況下で社長に就任し、建て直しに注力した。「何とか乗り切ろうと、打てる手を打ってきました」と…続き
日本港湾協会（進藤孝生会長）は、同協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2022」に秋田港を選出した。国内初となる海洋再生可能エネルギー発電設備のふ頭賃貸借契約を締結するなど、…続き
国土交通省海事局は24日に開催した「第６回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」で、同検討会のとりまとめに盛り込んだ施策の進捗状況を報告した。同省が運用する「内航船省エネ格…続き
自動車船の新造発注が相次いでいる。本紙集計によると、今年に入ってから新造発注が表面化した自動車船は早くも21隻プラス・オプション２隻となった。受注したのはいずれも中国造船所で、国…続き
飯野海運は27日、「サステナビリティデータブック」を同社ホームページに掲載した（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/…続き
東京都は27日、2023年度予算案を明らかにした。港湾局関連では、東京港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた取り組みに前年度予算の約60倍となる36億円を計上する。…続き
明治海運が27日発表した2022年４〜12月期決算は、営業利益が前年同期比2.3倍の57億6200万円だった。外航海運業が船隊稼働増などで増益となったほか、ホテル関連事業損失が減…続き
川崎重工業は27日、日本郵船から８万6700立方㍍型ＬＰＧ燃料ＬＰＧ／アンモニア運搬船を受注したと発表した。これで、アンモニア積載が可能なＬＰＧ船の受注実績は計10隻に増えた。大…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが26日公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）の総合指標は、前週比で２％減の2046.51ドル／ＦＥＵとな…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、24日に開催した第６回内航カーボンニュートラル検討会の開催結果について、「2021年に公表されたとりまとめで示された取り…続き
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