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2022年12月2日
横浜港ハーバーリゾート（ＹＨＲ）協会は１日、横浜市内で2022年度の第２回拡大役員会を開催した。横浜港・山下ふ頭の再開発に向けた協会の提案として、保税の大規模国際展示場とコンサー…続き
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が11月29日に発表した「海上輸送レビュー2022」によると、バルカーの30カ国・地域における船積みまでの平均待ち時間が2019年の50時間に対し…続き
（12月１日） ▼執行役員営業統括部長 中村三四郎 ▼専用船・大型船部長（営業統括部長）西田祐一郎
2050年時点の国内外事業からの二酸化炭素排出量ゼロに挑戦しているＪＥＲＡ。小野田聡社長は定例記者会見で、脱炭素に向けた新燃料の導入はサプライチェーン全体の連携が重要とし、「脱炭素…続き
日本の造船所のＬＮＧ燃料船の竣工は来年以降に本格化し、建造隻数が増加する。これまで日本の造船所のＬＮＧ燃料船の竣工隻数は最大でも年間２隻だったが、23年は６隻が竣工予定。今年12…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主コスタマーレは11月29日、ドライバルク事業のオペレーティングプラットフォームを新設すると発表した。最大２億ドルを拠出して新会社を設立…続き
今週、金沢と新潟で釜山港セミナーを開催した釜山港湾公社。かつて釜山港湾公社の初代日本代表を務めた陳奎昊副社長は流暢な日本語で、「日本代表時代に多くの荷主・物流事業者と話をさせていた…続き
米国のジョー・バイデン大統領が鉄道ストライキの回避のため、議会に対して早期の法案可決を要請している。先月30日には、まず下院で超党派による法案成立が可決された。これを受けバイデン…続き
商船三井は１日、グループ会社で不動産事業を担うダイビル（丸山卓社長）が住友林業と共に米ジョージア州アトランタ近郊でＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮したオフィスを開発すると発…続き
三菱重工業は１日、100％子会社の三菱重工エンジニアリング（ＭＨＩＥＮＧ）を本体に統合すると発表した。成長戦略としてエネルギー転換事業を推し進めるうえで、ＭＨＩＥＮＧが持つ世界ト…続き
海事調査会社アルファライナーによると、11月21日時点で運航状態にない待機コンテナ船は隻数ベースで271隻、船腹量ベースで136万1122ＴＥＵだった。11月７日時点の２週間前の…続き
関西電力は11月30日、豪ディープシー・ストアと豪州での大型洋上浮遊式ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）ハブ・プロジェクト「Ｃストア１」へのサプライチェーン構築に関する共同スタディ契約を…続き
マースクはこのほど、インドの首都ニューデリー近郊にある内陸コンテナデポと、西岸のピパバブ港を結ぶ専用の鉄道輸送サービスを開始したと発表した。週１便で運行し、小売貨物や米などの輸出…続き
出光興産は11月30日、100％出資する出光オーストラリアの子会社出光リニューアブル・デベロップメント・オーストラリアを通じ、豪州アボットポイント港でのグリーンアンモニア製造と輸…続き
日本海運集会所の住田海事奨励賞管理委員会は１日、「第54回住田海事賞三賞」を発表した。11月９日に授賞式を行い、賞状・賞金を授与した。 海事奨励賞に「船舶保険の損害対応実務」…続き
アジア発米国向け東航荷動きで、西岸港ルートのシェア低下が進んでいる。コロナ禍前まで約６割が西岸ルートを使用していたが、日本海事センターの統計資料によると、今年８月に初めて50％台…続き
国土交通省港湾局はこのほど、コンテナターミナルにおけるＲＴＧの遠隔操作化に対する支援事業に関して、2022年度の新規事業の応募はなかったと明らかにした。継続事業に対して、今年度の…続き
船員配乗・船舶管理会社のワールドマリンと同社グループのフィリピンの船員配乗会社レオニス・ナビゲーションは「スマート・ライフ・プロジェクト」の活動で、海技教育機構所属の練習船&ld…続き
川崎汽船は１日、11月４日開催の取締役会で決議した総額1000億円を上限とする自己株式取得の進捗状況を発表し、11月８日から30日（約定ベース）までの間に普通株式2266万680…続き
英国のＰ＆Ｉクラブ大手、ノース・オブ・イングランドは日本支店開設10周年を迎え、11月30日に東京都内のホテルで記念パーティーを開催した。パーティーには顧客ら約160人が参加した…続き
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