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2022年12月9日
日本でライセンスビジネスをいち早く展開してきた三菱重工マリンマシナリ。久津知生常務取締役は「海外とのライセンスビジネスは、文化の違いなどによる苦労や技術流出などさまざまなリスクもあ…続き
ＯＯＣＬは今月下旬から、日本と台湾、華南、海峡地などを結ぶ「ＫＴＸ１」サービスで中国・福建省の泉州に臨時寄港する。５日発表した。大阪出港後、水曜に泉州寄港を追加したことに伴い、台…続き
日本船舶品質管理協会の製品安全評価センターがこのほど、50周年を迎えた。これを受け８日、専門紙の記者を招いた施設見学会を開いた。吉原敬一所長は50周年を迎えた所感を述べ、「日本の…続き
来年から始まる燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）について７日、国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）とオルデンドルフ・キャリアーズが相次いで評価方法に疑問を呈する声明を発表した。両者は海…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧのアンダース・オナーハイムＣＥＯは今後のＬＰＧ市況について「中国のＰＤＨ（プロパン脱水素）プラントの増設によりＬＰＧ需要がさらに高まると見…続き
ジョージア州港湾局は６日、サバンナ港のコンテナ処理能力向上に向け、ブレークバルクやＲＯＲＯ貨物を主に取り扱う「オーシャン・ターミナル」を改修すると発表した。来年１月から４年間で岸…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は８日、「ＵＥエンジン」の累計生産が4000万馬力を達成したと発表した。三菱重工が初号機を完成させて以来、およそ70年にわたり純国産…続き
新型コロナウイルス禍３年目、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー危機、世界的なインフレと欧米の金利引き上げ、急激な円安進行―。2022年の海運業界は激動の世界情勢の影響を大きく受け…続き
オーシャン・アライアンス（ＣＭＡ-ＣＧＭ、コスコシッピングラインズ、エバーグリーンライン、ＯＯＣＬ）は７日、2023年のコンテナ船サービス体制を明らかにした。従来のサービスを一部…続き
ターボシステムズユナイテッド（ＴＳＵ）の新社長に、サービスオペレーションヘッドの吉成宏昭氏（写真）が12月１日付で就任した。前任のロルフ・ボスマ氏はアクセラロン（旧ＡＢＢターボチ…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は今週、京浜地区以外としては初となる国際コンテナ輸送支援事業説明会を北海道・苫小牧市で開催した。本紙の取材に応じた人見伸也社長は、内航コンテナ船に…続き
船舶向けのＩＴサービスなどを展開する海力は、同社が提供する船舶専用プリンターサービスでプラスチック廃棄物削減に向けた取り組みを進めている。海力はギリシャのドライバルク船大手スター…続き
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）は７日、ＬＮＧ船社２社から、エンジンのモニタリングと診断、リモートサポートのためのデジタルサービス「ＷｉＤＥ（WinGD …続き
上海海華輪船（ＨＡＳＣＯ、日本総代理店＝ＨＡＳＣＯジャパン）は今月末から、東京港の寄港ターミナルを変更する。５日発表した。現在の青海公共Ａ１から、宇徳がターミナルオペレーターを務…続き
日本海事協会（ＮＫ）はシンガポール船主協会（ＳＳＡ）と、サイバーセキュリティの共同研究に関わる基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。８日発表した。船上でのサイバーインシデントの監視と対…続き
◆最近、スイスが電力不足による緊急時対応策の草案として、ＥＶ（電気自動車）の使用制限を盛り込んだものを発表したことが話題となった。初めは脱炭素に向けたＥＶの普及にブレーキのかかるよ…続き
2022年12月8日
＜対談参加者（社名五十音順）＞ 青野海運 青野力社長 宮崎産業海運 宮﨑昇一郎社長 司会 日刊海事プレス副編集長 深澤義仁 ■高齢化する船隊 ―…続き
日本郵船の長澤仁志社長は来年度からスタートする新たな中期経営計画のポイントについて、「１つはＥＳＧに基づく成長戦略をどのように描いていくか。もう１つは自己資本が積み上がってきた中…続き
（12月31日） ▼退任 艦船事業本部因島事業所長・日野賢志 （１月１日） ▼艦船事業本部因島事業所長（艦船事業本部修理統括部参与兼艦船事業本部本部スタッフ）山本尚毅
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