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2023年2月7日
鉄鋼や造船の労働組合からなる基幹労連は８日に中央委員会を開催し、春季労使交渉（春闘）の全体方針などを決める。賃金改善を要求する労組は「3500円以上」が今年度の統一要求基準だが、…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の先週末３日付は、ケープサイズが前週末比872ドル安い3561ドルと５週続落した。パナマックスは1031ドル安い8456ドルとなり、７週続…続き
シンガポール船社のＰＩＬ（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は今月から、シンガポールとタイ、フィリピンを結ぶ「ＴＰＳ」サービスを開始する。２日発表した。フィリピンの物…続き
海上技術安全研究所（海技研）は14日、災害時における支援物資輸送の実動演習を行う。海技研で開発した災害時輸送の情報共有化プラットフォーム「緊急支援物資輸送システム」を用いて演習し…続き
国土交通省は、2022年度第二次補正予算の成立を受けて、2022年度「革新的造船工程高度化補助事業」の対象事業のうち２事業の技術開発と実証事業を加速するための事業計画の変更と事業…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第５週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が49.34となった。前週の平均ＷＳ47.34から上昇した。…続き
関西国際物流戦略チームの幹事会（座長＝小林潔司京都大学名誉教授）は２日、第35回会合をオンライン併用で開催した。本部会合が昨年、戦略チームの指針となる「今後の取組」について、強靭…続き
川崎汽船は国際非営利団体ＣＤＰから2022年の気候変動質問書の最高ランク評価となる「Ａリスト」企業に選定されたことを受け、明珍幸一社長がビデオメッセージを寄稿した。 同社は昨…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は６日、2022年４〜12月期の経常損失が131億円だったと発表した。前年同期は９億円の黒字だったが、資機材費の高騰などで赤字に転落した。 …続き
大阪市議会は３日、2025大阪・関西万博推進特別委員会を開催した。万博の工事や会期中の交通対策について、大阪市議員からは質問や要望が相次いだ。 上田智隆議員（維新）は、「工事…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブの2022年通期決算は、純利益が２億289万ドルとなり、前年の３億3878万ドルの赤字から黒字に転換した。売上高は前年比２倍の８億5467万ドル、…続き
日立造船は６日、４月１日付で舶用エンジン事業を継承する新会社「日立造船マリンエンジン」の社長に、脱炭素化事業本部舶用機器・脱硝ビジネスユニット長の山口実浩執行役員が内定したと発表…続き
三菱重工マリンマシナリは、台湾で20日に開催される「台湾・日本ビジネスマッチングフォーラム」に参加する。海事産業の脱炭素化に向けた同社のソリューションの提案や、三菱重工業グループ…続き
◆邦船大手の４〜12月期決算と通期の見通しが先週までに発表され、エネルギー関連事業の底堅さを改めて感じた。タンカーは船種によってビジネスの特質が異なり、ＶＬＣＣやＶＬＧＣ、メタノー…続き
2023年2月6日
マースクは１日、貿易・通関コンプライアンスに関するグローバルコンサルティング組織を立ち上げたと発表した。国際物流において総合的なサービスを提供するグローバル・インテグレーターとし…続き
中国の自動車輸出台数の急増が、自動車船部門に大きなチャンスと課題をもたらしている。年間300万台クラスの大輸出国の突然の出現は、自動車船の船腹需給逼迫と運賃・用船料上昇の一因にな…続き
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計（旧ロイド統計）の速報値によると、昨年１〜12月の世界の新造船受注量は2270隻・7073万総トン（4278万ＣＧＴ）で、前年同期比1…続き
「船会社がサブスクリプション型でサービスを提供する、そんな未来もあり得るかもしれません」と話すのは、ローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーだ。このほど開催された広島港セミナーで…続き
（４月１日） ▼企画部・部長補佐＜川崎汽船から出向＞板垣行彦
今年から就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）、燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）が始まったほか、来年からＥＵ−ＥＴＳへの対応などさまざまな環境規制への対応を求められる海運業。その課題解決に向けて…続き
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