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2022年12月12日
（１月１日） ▼ヒューマン・キャピタル・ストラテジー・ディビジョン部長（MOL LTD兼人事部プロジェクトリーダー）山下悟郎
ＩｏＴソリューションプロバイダーのオーブコムは来年初頭から、ドライコンテナ向けの新たな遠隔監視機器「ＣＴ1000」を商用化する。維持負担を軽減するソーラー発電機能に加え、温度のモ…続き
投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を判断基準とした事業選別について問われた川崎重工の橋本康彦社長は「ＲＯＩＣは事業選別の１つの指標になりますが、それだけで選別するわけではありません」と答え…続き
みずほ銀行は８日、2023年から５年間の需給動向などを予測した「日本産業の中期見通し」を公表した。海上コンテナ輸送に関しては、今年のコンテナ荷動き量はウクライナ情勢の影響や巣ごも…続き
フェリーさんふらわあは８日、大阪／別府航路に投入する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあ くれない”のアトリウムを公開した。 アトリウムは３層吹き抜けで開放的な構造となっ…続き
「ＲＯＲＯ船につきましては、スペースに余裕が出てきたコンテナとは異なる動きになっていて、スペースが厳しい状況が続いてます」と説明するワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン日本法人…続き
今年はカタールや中国向けをはじめ多くの新造ＬＮＧ船商談が行われ、邦船各社も受注を重ねたが、世界的にＬＮＧ船需要が高まる中、2023年も大型商談が進みそうだ。カタールの第二弾となる…続き
11月の新造船マーケットでは、バルカーをはじめとした新造発注が停滞したが、メガコンテナ船やＬＮＧ船を中心とした大型案件の成約が数多く表面化した。韓国や中国のＬＮＧ船の受注のほか、…続き
全国港湾労働組合連合会は７日、設立50周年記念事業として「港湾労働政策研究所」を発足した。世界の港湾物流の進展や港湾労働の合理化に対する職域確保に向けた取り組みに資する調査・研究…続き
ベルギーの海運大手ＣＭＢは８日、日本の海事関係者を招き懇親パーティーを広島市内のホテルで開催した。グループの技術開発会社ＣＭＢテックとの連名で開催し、水素を始めとするゼロエミッシ…続き
商船三井ドライバルクと尾道造船は９日、ＭＧＯ（マリンガスオイル）専焼の１万7500重量トン型近海船（ツインデッカー）が竣工し、運航を開始したと発表した。同船はジャパンエンジンコー…続き
韓国の現代重工業グループは９日、中南米地域の船主からＬＰＧ船２隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。契約総額は１億9560万ドル…続き
英国市場の中古船価インデックス（船齢５年、毎週発表）の2022年11月の月間平均は、用船マーケットを反映してバルカーの全船型が４カ月続落し、タンカーの全船型が10カ月続伸した。 …続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）は、米国の小売関連コンテナ輸入量について「今後６カ月間は、近年見られなかった水準まで減少した状態が続く」との見通しを公表した。米国の小売関連コンテナ輸入量…続き
国際海事機関（ＩＭＯ）の第79回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ79）が12日～16日にかけて、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催される。今回の会合では、国際海運からの温室効果…続き
欧州造船・舶用協会シーヨーロッパ（SEA EUROPE）は８日、ウクライナの海事業界団体であるウクライナ・マリタイム・クラスターが準会員として加入したと発表した。ロシア侵攻で打撃…続き
ロンドン市場バルカー主要航路平均用船料の2022年11月の平均値は、全船型で前月比下落した。今年初めて全船型の月間平均が１万5000ドルを割り込んだ。中国のゼロコロナ政策継続によ…続き
商船三井は９日に組織改編を発表した。2023年度からチーフ･オフィサー制を導入し、グループの横断的機能（主にコーポレート機能）を統括し、一体的・戦略的な取り組みを講じる体制に移行…続き
アクセラロンはこのほど、補機用過給機の新しい包括的なサービス契約「Turbo AuxiliaryCare」を開始したと発表した。定額制のため、想定外のコスト発生を回避できる。また…続き
政府は９日、改正港湾法を今月14日に公布、16日に施行することを決めた。関係政令を９日に閣議決定した。 改正法では、港湾の脱炭素化を官民連携で推進する仕組みを整備するとともに…続き
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