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2025年7月28日
MSCは8月7日、自社運航の日韓コンテナ航路「SUNRISE」で北九州港・ひびきコンテナターミナル（CT）に臨時寄港する。 同航路では今年5月末から、北九州港・門司コンテナタ…続き
◆国際海事局（IMB）が今月発表した報告によると、2025年上期の海賊事案発生件数は90件で、24年上半期の60件から50%増加した。これは2020年以降の上半期で最も多い発生件数…続き
2025年7月25日
日米両政府の関税をめぐる合意の中で、日本企業による対米投資の方針が掲げられ、造船業が対象産業に盛り込まれた。日本造船業からはこれまで米国造船所との共同研究開発や共同建造の可能性が…続き
香港のドライバルク船社ジンフィ・シッピングは23日、2009年建造の5万6913重量トン型ハンディマックス・バルカー“JIN JI”を1100万ドルで売却したと発表した。今年7月…続き
日本郵船は24日、再使用型ロケットの洋上回収システムについて日本海事協会（NK）から全体システム構成のコンセプト承認（AiP）を取得した。また、同日、メディア向け説明会を開催し、…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）の加瀬崇取締役常務執行役員が挙げる「私の1隻」は、同社運航の2万4000TEU型コンテナ船“ONE INFINI…続き
「今年4月に就任してから皆と仕事をする中で、大阪港湾局の職員は非常に真摯に対応されていると感じています。ただ、『昨年も行ったので今年も』、といったように考えるのではなく、やはりゼロ…続き
日本と米国の関税交渉が22日に合意に至り、自動車に対する追加関税を現行の25%から12.5%に引き下げて基本税率2.5%と合わせて計15%とすることになった。米国が4月3日に全て…続き
コンテナ船社が寄港地を決める上で一つの重要な要素となるのが、当該港湾におけるコンテナの輸出入インバランスだ。輸出超過の港の場合は、空コンテナをポジショニングする必要があるため追加…続き
韓国中堅造船所の大韓造船が株式上場準備を進めている。来月にも株式を公開し、造船業の需要拡大や業績回復を追い風に、5000億ウォン（530億円）規模の調達を目指している。 KB…続き
「すべてが皆さまにとって馴染みやすい内容か分かりませんが…」。海上技術安全研究所の研究発表会で冒頭に登壇した平田宏一所長は、こう断りを入れつつ「いずれも最先端の研究成果です。お役に…続き
船員配乗・船舶管理会社、船主・船会社が加入する国際船員労務協会（国船協、IMMAJ）の新会長に6月25日付で就任した綾清隆氏（川崎汽船）は本紙インタビューで、「国船協に課せられた…続き
富士貿易は2022年6月から建設を進めてきた神戸支社の新社屋が今年6月末に竣工した。併設する物流倉庫のキャパシティを従来より増やし、機能を向上させたほか、グループ会社の社屋も移転…続き
VLCCプールを運営するタンカーズ・インターナショナル（TI）はこのほど、ドバイ船主リラ・グローバルがプールパートナーに加わったと発表した。リラ・グローバルは同プールにVLCC1…続き
中国CIMCのグループの南通中集太平洋海洋工程（南通CIMC）は11日、製造していた液体アンモニア燃料タンクを出荷・搭載したと発表した。中国船舶集団（CSSC）傘下の青島北海造船…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンのウド・ランゲCEOは、ケミカル船の新造発注残が既存船の約18%に相当することから市場への影響を注視する一方、「地政学的な不透明感や建造…続き
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年6月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比5.0%減の5万1468TEUとなった…続き
日本郵船は、米国環境団体ナショナル・マリン・サンクチュアリ―・ファウンデーションが運営する北米西岸での船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブル…続き
ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンは24日、都内でベン・ライン創業200周年記念祭を開催した。ベン・ラインは1825年にスコットランドのエジンバラで創業。冒頭あいさつに立っ…続き
中国現地紙によると、江蘇蘇美達集団（SUMEC）傘下の中国造船所、新大洋造船（前揚州大洋造船）は、同国の上海民生輸船から1100TEU型コンテナ船2隻プラス・オプション2隻を正式…続き
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