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2025年6月11日
日本船主協会は10日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーする海事PRプロジェクトで、大阪メトロ御堂筋線で吊革広告を実施すると発表した。5月に実施した広島と愛媛…続き
大分県佐伯市の船主会、「佐伯船主会21」は6日に第24回海運倶楽部記念コンペをトライアルゴルフ&リゾートOITA COURSE（大分市）で開催し、18組・71人が参加した。 …続き
アジア発欧州・地中海向けの短期コンテナ運賃の上昇が続いている。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、6月6日付の上海発欧州向けのコンテナ運賃は前週比5.0%増…続き
東京港運協会は10日、都内で第60回通常総会と理事会を開催した。昨年度の事業報告や決算報告を行い、全議案を承認した。役員の改選では、鶴岡純一会長が再任された。小野晃彦氏が退任し、…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が9日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比…続き
HMMジャパンは4日、ESG活動の一環として、東京オフィスと大阪オフィスの近隣で清掃活動を行った。東京オフィスは20人が参加しお台場海浜公園で花壇の清掃活動を行い、苗の撤去や新し…続き
国土交通省港湾局はこのほど、港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入モデルの形成に向けて、全国で初めて愛媛県の三島川之江港で複数の主要事業者によるトライアルを実施したと発表した。…続き
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは4日、ウクライナ西部のバティオボ（Batiovo）に立地するユーロブリッジ・インターモーダル・ターミナルの株式60%を取得す…続き
シンガポールの大手ターミナルオペレーターであるPSAインターナショナルは5日、海事業界の脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション…続き
◆造船所の取材をしていると、取材の道中などに風光明媚な城や城下町を目にすることが時々ある。例えば、愛媛県今治市には戦国の築城の名手とされる藤堂高虎が築城した今治城があり、先月開催さ…続き
2025年6月10日
トン数標準税制は、日本では、2008年に導入、2009年に適用開始された外航海運事業者を対象とした法人税額算定方式の一つ。海運業界は好不況の波が大きいことから、実際の利益ではなく船…続き
2025年6月9日
（6月6日） ▼代表取締役社長・執行役員 川口 浩＝昇任 ▼専務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼取締役・執行役員 越坂忠裕 ▼取締役＜非常勤＞ 西山博章 ▼同＜同＞ 山室太…続き
米国への造船協力を問われた三菱重工の伊藤栄作CEOは、「現時点で具体的内容はありませんが、要請があり当社の技術や設備で出来ることがあれば最大限努力したい」と語った。協力案や課題につ…続き
横浜港は今月2日で、開港166年を迎えた。横浜市は国際競争力のある総合港湾を目指し、横浜港の機能強化に取り組んでいる。今年度は本牧ふ頭D5ターミナルが一部供用開始予定。さらなる取…続き
シップリサイクルにあたり登場するプレイヤーとして「キャッシュバイヤー」がいる。キャッシュバイヤーとは解撤対象の船を購入し、解撤ヤードに売却するビジネスを行っている事業者のこと。G…続き
バルチラのホーカン・アゲネヴァルCEOは本紙インタビューに応え、このほど同社が商用化した船上二酸化炭素回収（船上CCS）技術が、今後の就航船の脱炭素化で有望な選択肢の1つになると…続き
日本郵船の英国現地法人NYK Energy Transport (Atlantic) Ltd.は、主力事業のLNG船に加えて、グリーンビジネスや次世代燃料ビジネスも拡大していく考…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は2日、長年の顧客である自動車OEM1社とのロジスティクス契約を更新したと発表した。契約期間は3年で、総収入約1…続き
常石グループとベルギー船社CMBグループの合弁会社ジャパンハイドロ、CMBグループとディーゼルエンジン製造会社アングロ・ベルギー（ABC）の合弁会社ビーハイドロ（BeHydro）…続き
大阪港湾局がこのほど発表した、大阪港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比4.1%増の17万9935TEUとなった。3カ月連続で増加した。輸出は3.…続き
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