日付を指定して検索
~
まで
該当記事:192,399件(21921~21940件表示)
2022年12月19日
16日に取りまとめられた与党税制改正大綱で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の3年間の延長と内容の拡充が認められた。船主が「外航船舶確保等計画(仮称)」を作成し国土交通大臣…続き
オープンハッチ・バルカー最大手G2オーシャンは11月、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに新たなオフィスを開設した。ドバイは近年、海事産業の新たなビジネス拠点の候補地として注目を集…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の15日付は前日比3081ドル高い1万7374ドルと大幅に上昇した。1万7000ドル台となるのは10月21日以来約2カ月ぶり…続き
LNGやアンモニア、メタノールといった次世代燃料対応のコンテナ船の発注が進んでいる。日本郵船調査グループがまとめた「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」によると、今年9月…続き
CMA-CGMジャパンは19日から、全ブランドで東京輸出入ドキュメンテーションチームのメールアドレスを変更する。12日発表した。なおCNCについては、名古屋の輸入ドキュメンテーシ…続き
日本貨物鉄道(JR貨物)の犬飼新社長は14日の定例記者会見で、海上・航空で輸出入される国際貨物について、鉄道を利用した国内の保税運送ニーズに応えていく方針を示した。JR貨物関西支…続き
商船三井グループの商船三井ドライバルクは16日、12月9日に尾道造船で竣工した1万7675重量トン型近海船“LAULEA”の進水式(9月9日開催)の動画を…続き
ベルギーの海運大手CMBが海事関係者との懇親パーティーを広島市内で開催。会場は今年10月に開業したヒルトン広島で、会場ではグループの技術部門「CMBテック」のグッズも配布した。アレ…続き
日本船主協会は16日、同日とりまとめられた2023年度与党税制改正大綱で同協会が要望していた海運税制の延長・拡充が認められたことを受けて池田潤一郎会長コメントを発表した。 池…続き
国土交通省は16日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、山中造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。山中造船は二酸化炭素(CO2)削減と船員負担低減を両立する次世代内航貨物…続き
アストモスエネルギーは6日に東ティモールで同国立大学(UNTL)に在籍する学生を対象に奨学金贈呈式を開催した。16日発表した。式典は日本政府とJICAの支援により建設されたUNT…続き
韓国船社の汎洲海運(日本総代理店=アジアカーゴサービス)は今月中旬から、日韓航路の運航船2隻を入れ替える。13日と14日に発表した。清水、名古屋、四日市などと韓国を結ぶ東日本サー…続き
船舶管理業大手のトーム・グループが日本での事業展開を強化する。このほど、日本の営業代理店に建造監督、検船、管理などを行うTCMSを指名、同社の片桐博樹社長(写真)が担当することに…続き
日本造船協力事業者団体連合会(日造協)の河西良二会長は16日に記者会見し、造船協力業の現状と同会の事業方針を説明した。国内造船業で来年から建造量が増える見通しにある中で「これに対…続き
横浜市港湾局は16日、2022年の横浜港ビッグニュースを発表した。 【国際競争力強化への取り組み】 ▼大黒ふ頭P3・P4岸壁と荷捌き地の再整備完了、P3岸壁として供用開始。C…続き
インドネシア船社サムデラ・シッピング・ラインは14日、インドネシアのLNGプロジェクト「タングー」向けに投入しているLNG船の持分変更を明らかにした。“Tangguh Towut…続き
斉藤鉄夫国土交通相は16日、閣議後の会見で、「海上保安能力強化に関する方針」の決定を明らかにした。厳しさを増す日本周辺海域の情勢を踏まえ、2016年に決定した「海上保安体制強化に…続き
国土交通省は16日、知床遊覧船事故に関する運輸安全委員会からの経過報告を踏まえ、小型旅客船のハッチカバーなどの確実な閉鎖や避難港の活用に関する指導などを実施すると発表した。また、…続き
現地紙によると、中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング)グループの造船所、揚州中遠海運重工は、同国の浙江協海集団から21万重量トン型バルカー2隻と8万2500重量トン型バ…続き
神原ロジスティクス(福山市、宮﨑裕司社長)は15日、新たに東京事務所を開設すると発表した。開設日は年明け後の1月10日(火)で、首都圏の顧客への迅速な対応と、サービス品質のさらな…続き
大
中