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2023年11月17日
国土交通省中部運輸局は、海運事業者と船員志望者のマッチングを目的とした「めざせ！海技者セミナー in 静岡」を静岡市で12月16日に開催する。場所は清水マリンターミナル（静岡県静…続き
松尾バルブ工業は、地元の小学生を対象とした工場見学を実施している。「工場見学をすることで、１番勉強になるのは当社の社員です」と、松尾直樹社長。「小学生に説明するとなると、言い回しや…続き
伏木海陸運送の2023年７〜９月期決算は、経常利益が前年同期比15.3％減の２億8100万円、営業利益が16.0％減の２億7700万円だった。同社グループでは、港運事業でロシア向…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の今年１～10月の新規受注実績は計178隻・285億ドルで、前年同期比28％減（受注金額ベース、以下同）となった。前年同期実績は下回…続き
米国マイアミに本社を置くサブシー・グローバル・ソリューションズ（ＳＧＳ社）は船舶向けに水中メンテナンス・サービスなどを日本の船社を含め世界的に提供する。シンガポールを拠点とするサ…続き
米国・ロングビーチ港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比14.7％増の75万5150ＴＥＵとなった。２カ月連続で増加した。ロングビーチ市港湾局が15日に最新統計を発表した。実入…続き
大阪港振興協会は、2024年版大阪港カレンダーの購入申込を受け付けている。サイズはB4横、壁掛けタイプのカラー版で、２カ月分で１ページ（掲載写真はフェリー、コンテナターミナルなど…続き
日本郵船は2023年度通期経常利益予想を再び上方修正した。山本敬志執行役員は、「定期船事業は年度後半にかけて緩やかな荷動きの回復を見込みますが、本格的な回復には時間を要すると想定し…続き
三井Ｅ＆Ｓは16日、今年度の技術セミナーを４年ぶりの対面形式で開催した。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制への対応では、同社の二元燃料機関の実績や開発状況などを紹介。将来的なＧＨＧ排…続き
国内造船所らが協力して若手技術者を対象に毎年実施している「造船技術者社会人教育」で、2001年の開講以来の受講者数が累計5000人を突破した。 同講座は、日本造船工業会と日本…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのＣＮＣ（チェンリー）は今月から、日本と韓国を結ぶ定期コンテナサービス「ＮＰＦ」を改編し、新たなスケジュールでの提供を開始する。16日発表した。これにより、…続き
商船三井は米国アトランタで開催された第20回「アンモニア・エナジー・カンファレンス2023」に参加したと16日発表した。一田朋聡常務執行役員がクリーンアンモニアのサプライチェーン…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は15日、日本／韓国間のコンテナ船サービス「ＨＡＳ」で秋田港への追加寄港を開始すると発表した。サービスネットワークを拡充することで…続き
国土交通省は15日、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）が７日〜10日に開催した第28回総会等の結果を公表した。基金の適切な運営を確保する監査委員会の選挙が行われ、日本から立候補した日…続き
オーケーエムの2023年４〜９月期連結決算は、売上高が前年同期比５％増の44億円、営業利益が６％減の２億8800万円、経常利益が９％減の３億3500万円だった。 舶用市場は、…続き
大東港運が10日発表した2023年４〜９月期決算は、経常利益が前年同期比27.9％減の４億5700万円、営業利益が33.3％減の３億9300万円だった。主力の食品輸入は、農・畜・…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2023年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請を受け付ける。締め切りは来年２月15日まで。４月をめどに助成金額を確定し支給する…続き
パワーエックスは15日、法人向けに電力販売を開始すると発表した。新たな電力事業「Ｘ−ＰＰＡ」として、再生可能エネルギーを活用した法人向け電力販売契約（ＰＰＡ）サービスを展開する。…続き
リンコーコーポレーションの2023年４〜９月期決算は経常利益が前年同期比29.4％減の１億4800万円、営業利益が26.3％増の6600万円だった。ホテル部門が増収増益となったも…続き
ワンハイラインズは14日、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）有明事業所で新造コンテナ船２隻の命名式を開催した。同日発表した。新造船はそれぞれ“Wan Hai 368”、“Wan…続き
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