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2022年10月21日
＜座談会参加者（社名五十音順＞ ・日本港湾コンサルタント社長（日本大学客員教授） 高橋浩二氏 ・阪神国際港湾株式会社理事（国際港湾協会副会長、放送大学客員教授） 篠原正治氏 …続き
再生可能エネルギー事業者サントモ・リソースは14日、インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下のエネルギー電力研究開発センター（Ｐ３ＴＥＫ）とパーム工場の廃液を利用した船舶用バイオ燃…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブは、2023年１月に開始されるＥＥＸＩ（就航船燃費規制）などの規制に向け、高齢船を売却するなど船隊整備を進めている。今年、高齢船や非エコ船ＵＬＣＣ…続き
東京都港湾局は20日、今年上半期（１～６月）の東京港の港勢（速報値）を公表した。外内貿合計の取り扱い貨物の総量は、前年同期比1.7％減の4120万5231トンとなった。このうち外…続き
日本電気（ＮＥＣ）は17日、英グローバル・マリン・システムズと光海底ケーブル敷設船の用船契約を締結したと発表した。期間は約４年間。ＮＥＣはこれまでプロジェクトごとにケーブル敷設船…続き
日本造船工業会の会員企業17社の2021年度の船舶部門売上高は、前の年度比11％減の１兆2861億円で、25年ぶりに１兆3000億円を下回った。2019年前後の市況低迷時の低船価…続き
豪州・ブラジルの資源メジャー各社は19日までに2022年７～９月期の鉄鉱石生産実績を発表し、前値同期比で１～３％増加した。 リオ・ティントの７～９月期の生産量は前年同期比１％…続き
日本／韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアラインの貨物輸送量が回復している。博多／釜山間をシャトルで運航している貨客フェリー“ニューかめりあ”の2021年度（21年…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の建造市場に韓国のサムスン重工業が新たに参入した。既報のとおり、サムスン重工は19日、ＶＬＧＣ２隻の受注を証券取引所に告示。仕様は明らかにしていなかったが…続き
世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）は19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9670万トンになるとの予測を発表した。インフレの進展や世界的な金利上昇の影響を考慮し、前回予測…続き
国土交通省は20日、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」の第２回会合を10月24日に開催すると発表した。 今会合では、内航海運部門のバイオ燃料活用に向けて…続き
三菱重工機械システムはこのほど、従来機種よりさらにスリム化を図ったコンテナ船向け40トンスリムクレーンを開発し、８月に初号機を納入した。この新機種は、中国の江蘇新揚子造船で建造さ…続き
日本内航海運組合総連合会は20日、川崎近海汽船が釧路／日立航路で運航するＲＯＲＯ船“第二ほくれん丸”（7097総トン）船内のドローンによる探検動画を作成し…続き
韓国サムカンＭ＆Ｔは17日、韓国海軍から3500トン級の護衛艦２隻を受注したと証券取引所に発表した。2027年６月末までに順次引き渡す予定。契約総額は7052億ウォン（約740億…続き
日本船主協会は15日から16日にかけて開催された、今治港開港100周年記念イベント「みなとフェスティバル100」で海事産業を紹介するブースを出展した。18日発表した。出展は日本海…続き
◆このほど開催されたエネルギー・環境関連の国際会議「東京ＧＸウィーク」。その一環で11回目となるＬＮＧ産消会議が開催され、その名称のとおりＬＮＧの生産国や生産者、消費国や消費者がオ…続き
船上で発生するごみなど有機物の燃料化を目指し、アストモスエネルギーらと共同で大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）での実証実験を行う日本郵船。同社の西島裕司執行役員は「これまでコストをかけて処理…続き
「港湾の機能強化を図ることで、地域や国の発展を実現していけるよう全国の知事とともに進めていきたいと思います」と話すのは新たに就任した全国港湾知事協議会の湯﨑英彦会長（広島県知事）。…続き
ＯＫＩコムエコーズは海洋産業技術展に、国内唯一の海上水中音響計測施設「固定式計測バージ SEATECⅡ」の模型を展示した。宮地真エンジニアリング部長によると「同施設は陸から約400…続き
2022年10月20日
（10月17日） ▼臨海開発部臨海副都心用地販売担当課長（臨海開発部臨海副都心用地販売担当課長＜福祉保健局感染症対策部新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当課長兼務＞）長谷克己…続き
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