日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,610件（21801～21820件表示）
2023年2月20日
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は共催で14日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催した。働き方改革に伴って４月から施行される改正船員法や、YouTubeやＳＮＳによる…続き
福岡市は2023年度予算案で、博多港の機能強化に15億7618万円を計上した。国際海上コンテナ取扱個数の増加に対応するため、コンテナターミナル背後のバンプール整備を図るともに、コ…続き
川崎汽船グループは３月15日から17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ【春】2023〜国際風力発電展」に出展し、洋上風力サプライチェーンを支えるケイライ…続き
静岡県は2023年度予算案で、県内港湾の整備関連事業費に前年度比34.3％増の102億5770万円を計上した。清水港でのコンテナターミナルや小型船だまりの整備、無堤区間の解消に向…続き
オーステッドは９日、仁川経済自由区域庁と仁川経済自由区域（ＩＦＥＺ）のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とカーボンニュートラルに向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。…続き
ＤＢシェンカーとＭＳＣは15日、バイオ燃料の利用契約を結んだと発表した。取り決めにより両社は今後、1万2000トンのバイオ燃料を使用する。約３万5000トンのＣＯ２排出量削減につ…続き
川崎市港湾局が13日公表した、川崎港の2022年10月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比8.2％増の8870ＴＥＵだった。２カ月ぶりにプラスに転じた。輸出が19.3％増の4603…続き
伏木海陸運送の2022年７～12月期決算は、経常利益が前年同期比約2.1倍の７億3500万円だった。主力の港運事業で輸出・輸入とも取扱量が増加したことなどが寄与した。売上高は10…続き
釜山港湾公社（ＢＰＡ）は15日、都内で「釜山港セミナーinTOKYO」を開催した。前日には富山市でも同様のセミナーを実施した。冒頭、ＢＰＡの姜俊錫社長が登壇し、「世界的なパンデミ…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の2022年11月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比1.2％増の７万5140ＴＥＵだった。２カ月連続でプラスだった。輸出は6.7％増の３万…続き
◆約20年前になるが、商船三井にご協力頂いて同社グループのフェリー事業の特集記事を書いた。外航海運大手の商船三井がなぜ多くの内航フェリー会社を抱えているのか、ＢtoＣ（一般消費者向…続き
2023年2月17日
日本郵船は2018年度から22年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き
〈CONTENTS〉 ■ TOP INTERVIEW Hitoshi Nagasawa, President of NYK Looking Beyond Digital Tr…続き
フィンランドの運輸労働組合ＡＫＴは現地時間15日午前６時から、同国の全港湾とターミナルを対象としたストライキに突入した。労働条件や賃金を巡って労使が対立しており、船社関係者による…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船主ユーロドライの2022年通期（１～12月）業績は、売上高が前年比９％増の7018万ドル、営業利益が12％減の3412万ドル、純利益が14％増の…続き
＜執行役員の異動＞ （４月１日） ▼営業企画部長兼務を解く 上席執行役員舶用機器事業部担当舶用機器事業部長・矮松一磨 ＜人事異動＞ （３月31日） ▼Ｒ＆Ｄ統括センター長…続き
今年度からスタートした船員の働き方改革を受けて船員労務管理システムを今年から本格導入した内航ＲＯＲＯ船オペレーターの栗林商船。稲田博久常務取締役船舶本部長は「内航海運業界のイノベー…続き
国内船主が償却資産確保を目的に投資してきたセールス・アンド・リースバック（ＳＬＢ）案件は、今後下火になっていく可能性がある。ドル金利の上昇に一服感が出ている中、現在の高金利ベース…続き
日本の造船所にとって中国船社／船主には巨大な新造需要がある反面、「国輪国造」政策による制限から参入障壁が高いうえ、リスク要因が増えて難しさが増している。過去に中国企業向けの新造船…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は29隻・114万総トンで、トン数ベースで前年同月の2.1倍となった。鋼材など資材価格の高騰と…続き
大
中
