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2022年12月23日
大手コンテナ船・不定期船オペレーターとトレーダーを含む用船者23社は20日、ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）が11月に発表した定期用船契約のＣＩＩ（燃費実績格付け制度）運用…続き
日本郵船グループで船員向け電子通貨プラットフォーム事業「MarCoPay（マルコペイ）」を運営するマルコペイ社（本社＝フィリピン・マニラ）は日本航空（ＪＡＬ）と業務提携契約を締結…続き
商船三井が船主となり、フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”は22日、大分県別府港で九州電力から初めてＬＮＧ燃料の供給を受けた。商船三井…続き
ドイツのウィルヘルムスハーフェン港で同国初のＬＮＧターミナルが稼働を開始した。ノルウェー船社ホーグＬＮＧのＦＳＲＵ“Hoegh Esperanza”（2018年建造、17万立方㍍…続き
エネティは19日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスが新造ＳＥＰ船の貸船契約を締結したと発表した。契約先は不明。2025年前半に開始する洋上風力発電プロジェクトのタービ…続き
◆国内を運航するフェリーは2015年以降、新造ラッシュが起こり、多くの中長距離フェリーが新造船に切り替わった。一方で、新造船就航の裏では、長年活躍したフェリーが引退する。ジャンボフ…続き
2022年12月22日
神戸市港湾局によると、神戸港の2022年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比7.6％増の19万8591ＴＥＵだった。内訳は、輸出が10.0％増の10…続き
（2023年１月１日） ▼常務取締役兼業務部長＜総務部管掌＞（常務取締役兼業務部長＜総務部・安全管理部管掌＞）松本健一 ▼取締役安全管理部長兼海事人事等補佐（安全管理部長）石川…続き
商船三井はインドガス公社ＧＡＩＬと新造ＬＮＧ船１隻の定期用船契約を締結した。21日に両社が共同発表した。2019年に締結した既存ＬＮＧ船に続く２隻目の定期用船契約となる。韓国の大…続き
「省エネとゼロエミッション燃料への転換需要が高まる中、燃料価格の増大と単位熱量当たりのエネルギー密度が低い代替燃料への移行が確実視されています。ここで省エネ技術の意義が増大します」…続き
国内船主（船舶オーナー）の一部が償却資産の確保でＪＯＬＣＯ（日本型オペレーティングリース）や航空機など代替投資先に資金を投じている。業績は好調だが、船価高などで新造船や中古船への…続き
ＪＲＣＳの近藤髙一郎社長が挙げる「私の１隻」は、かつて日本チャータークルーズが運航していたクルーズ客船“ふじ丸”。2011年５月、製販２社統合を控えていた…続き
2023年の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃マーケットについて、本紙調べで、市場関係者は中東／日本航路の年間平均を「トン当たり50～70ドル」と予想した。足元の燃料価格など…続き
2050年の脱炭素化に向けた船舶の燃料転換は大きな関心事だ。燃料転換のシナリオは見えにくい状況が続く中で、コンテナ船のメタノール燃料船発注や、邦船社によるＬＮＧ燃料船の先行発注な…続き
日本の造船所の新造船受注に相当する輸出船契約は11月末時点で年初来1000万総トンを超えた。「振り返ると、今年前半は高水準で、後半から低迷が続いましたが、暦年ベースで年間の目安とな…続き
マースクは16日、ＭＳＣとの２Ｍアライアンスで運航するアジア／北米航路「ＴＰ８／オリエント」を改編し、輸入で東京港への寄港を開始すると発表した。初便は１月22日オークランド発・２…続き
三保造船所は21日、省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞で「省エネ大賞省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞したと発表した。造船業における省エネ大賞の受賞は…続き
海上技術安全研究所の中條俊樹洋上風力発電プロジェクトチームリーダーは講演会で、「海技研ではブレードピッチ制御研究を用いた浮体最適化として、発電量の安定や浮体運動の軽減を検討してきま…続き
ゼロコロナ政策解除の影響で、中国港湾のオペレーションに一部影響が出始めている。船社関係者によると、天津港や大連港では労働者不足により荷役作業に遅れが発生している。また厦門では、パ…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は21日の定例記者会見（オンライン）で2022年の海運界の動きと同協会の活動を振り返り、船舶特別償却制度の拡充を含む税制改正要望の実現…続き
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